夏の初めに懸念されていた事態が、現実のものとなりました。地政学的な緊張は改善するどころか再び悪化し、商品価格や金融環境への圧力を強め、それが経済活動にも影響を及ぼしています。こうした状況を踏まえ、コファスは3か国のカントリーリスク評価を引き下げ、4か国の評価を引き上げました。また、セクター別リスク評価では20件の見直しを行い、そのうち12件を引き下げ、8件を引き上げています。
主なポイント
- 0.5ポイント：中東紛争が2026年および2027年の世界経済成長率を押し下げると見込まれる幅
- 1バレル100米ドル超：9月に突破した原油価格の水準
- 2.6%：コファスによる2027年の世界経済成長率予測（2026年予測は2.5%）
インフレ圧力に飲み込まれる世界経済
夏の間に地政学的な情勢は大きく悪化しました。イランと米国の間で敵対行為が再燃し、ウクライナとロシアの紛争も一段と激化したことで、サプライチェーンには深刻な負荷がかかり、商品価格は急騰しました。ホルムズ海峡を経由して湾岸地域を通過する原油輸出量は大幅に増加し、貿易ルートの再編も進んだものの、炭化水素価格は原油で50％超、天然ガスでほぼ100％上昇しました。金属価格も高止まりしているほか、黒海沿岸の港湾施設への攻撃や、この夏の欧州での熱波の影響を受けて農産物価格も大きく上昇しており、小麦価格は前年同月比で40％上昇しました。
こうした動きにより、インフレが再び加速するとの懸念が強まり、各国中央銀行は政策金利の引き上げに動きました。米連邦準備制度理事会（FRB）は、欧州中央銀行（ECB）に歩調を合わせて政策金利を25ベーシスポイント（bp）引き上げ、世界的な金融環境の引き締めをさらに促しました。1月中旬の底値以降、米ドルは実効ベースで6％超上昇しており、また主要通貨圏では、2月下旬以降、長期金利が100ベーシスポイント超上昇しています。
当面のところ、世界経済は底堅さを維持しています。その背景には、とりわけAI関連投資の拡大と、それに伴う資産効果がありますが、一方で、リスクは着実に積み上がっています。こうした環境のなか、コファスは2026年の世界経済成長率予測を2.5%（2025年は2.8%）に据え置いています。また、2027年には2.6%へと安定化すると見込んでいます。
国別・セクター別リスク評価：中東で3か国を引き下げ、食品関連セクターにも圧力
中東では、2026年に湾岸協力会議（GCC）加盟国の経済活動が縮小すると予想されています。サウジアラビア（A3→A4）はエネルギーインフラや主要輸出ルートへの攻撃リスクの影響を受けやすく、**アラブ首長国連邦（A2→A3）およびカタール（A3→A4）は、ホルムズ海峡への依存度の高さから脆弱な立場にあります。このため、3か国のカントリーリスク評価が引き下げられました。
また、食品関連セクターの評価は6か国で引き下げられました。フランス、オーストリア、ポーランドでは、2026年夏の異常気象が主な要因となっています。アラブ首長国連邦とサウジアラビアでは、国内生産よりも食品輸入への依存度の高さがリスク要因となっています。アルゼンチンでは、農業関連企業の破綻の増加に加え、高コストと収益性の低下を背景に、厳しい事業環境が続いています。
多様な成長ペースを示す世界経済
- 米国では、家計消費、AI関連投資、そしてほぼ完全雇用に近い労働市場（失業率4%）に支えられ、経済は引き続き底堅さを維持しています。
- 欧州では、フランスの財政持続性に対する懸念があるものの、ドイツとスペインの経済が底堅く推移していることから、経済は予想をやや上回るパフォーマンスを示しています。
- アジアでは、勢いにばらつきがみられます。ベトナム（+8.4%）とインド（+7.5%）は、インフラ投資とAI関連技術の恩恵を引き続き受けています。一方で、中国では内需が弱含んでおり、タイやフィリピンなど域内の一部経済は、エネルギー価格の上昇による負担に直面しています。
- アフリカおよびラテンアメリカでは、依然として高止まりするインフレが最大のリスクとなっています。特にエルニーニョ現象の影響により、農産物価格とエネルギー価格が上昇し、インフレ圧力を押し上げています。
中東での紛争の長期化により、世界的なインフレショックが再び発生するリスクが高まっています。
エネルギー価格や商品価格、輸送コストの上昇を受けて、中央銀行は金融引き締めを継続せざるを得ない状況にあります。その結果、特に脆弱な政府や企業を取り巻く事業環境は、ますます厳しさを増しています。
Jean-Christophe Caffet, Chief Economist at Coface
