11月の米国中間選挙では、議会の少なくとも一部、あるいは全体が大統領と対立する勢力によって占められる可能性が高まっています。その場合、国内政治は膠着状態に陥るリスクがあります。しかし、たとえ議会運営が難しくなったとしても、トランプ大統領の影響力が大きく低下するとは限りません。同氏は引き続き大統領令を活用しながら政権運営を進めるとみられ、とりわけ通商政策や外交政策において積極的な姿勢を維持すると予想されます。その結果、国際的な緊張がさらに高まる可能性もあります。
主要数値
- 2026年の米国経済成長率予測2.1%(2027年は1.9%)
- 製造業の過剰生産能力を巡る米国の調査対象国・地域数16
- 2025年7月に引き上げられた米国の債務上限4兆1,100億米ドル
下院は民主党優勢、上院は接戦の見通し
投票日が目前に迫るなか、民主党が下院の多数派を奪還する可能性が高いとみられています。今回の中間選挙では、下院の全435議席が改選されます。これに対し、上院では35議席が改選対象となっており、より厳しい接戦が予想されています。現時点では民主党が僅差で多数派を獲得するとの見方が優勢ですが、最終的な結果はなお流動的です。
高まる政治的膠着リスク
もし民主党が議会、あるいは少なくとも下院の多数派を奪還した場合、Donald Trump大統領は任期後半2年間において、大規模な政策改革を実現することがこれまで以上に難しくなるとみられます。一方で、民主党が議会を支配したとしても、自由に法案を成立させられるわけではありません。大統領には拒否権があり、これを覆すには上下両院で3分の2以上の賛成が必要となるため、立法面では膠着状態に陥る可能性があります。
こうした政治的対立は、経済面にも波及するおそれがあります。2025年7月に約4兆1,100億米ドルへ引き上げられた債務上限は、2027年にも再び上限に達すると予想されており、新たな引き上げには議会承認が必要です。債務上限を巡る協議が長引けば、可能性は低いものの、米国が技術的な債務不履行に陥るリスクも否定できません。その場合、すでに5%近い水準にある10年物米国債利回りがさらに上昇し、企業や家計の資金調達コストに追加的な負担をもたらす可能性があります。債務上限を巡る協議が長引けば、可能性は低いものの、米国が技術的な債務不履行に陥るリスクも否定できません。その場合、すでに5%近い水準にある10年物米国債利回りがさらに上昇し、企業や家計の資金調達コストに追加的な負担をもたらす可能性があります。
通商・外交分野では引き続きトランプ政権が主導
一方で、議会での政治的な行き詰まりが生じたとしても、Trump政権の政策遂行能力が大きく制約されるわけではありません。通商政策や外交政策については、大統領権限の及ぶ範囲が大きく、民主党が議会を掌握した場合でもホワイトハウスは相当の自由度を維持すると考えられます。なかでも注目されるのは関税政策です。ドナルド・トランプ大統領は現在、関税措置に関して強い権限を握っています。すでにSection 301調査では、製造業の過剰生産能力を問題視して16の主要貿易相手国・地域を対象としていますが、具体的な対象製品や調査範囲はまだ公表されていません。
また、中国との関係も重要な焦点です。2025年10月に成立した関税休戦措置は、2027年1月10日に期限切れを迎える予定であり、その後の対応次第では再び通商摩擦が激化する可能性があります。EUとの関係についても警戒が必要です。ウクライナ支援、デジタルサービス規制、グリーンランドを巡る問題などを背景に対立が続いており、EUがGoogleに科した8億9,000万ユーロの制裁金への対抗措置として、トランプ大統領は新たな調査の開始を示唆しています。こうした状況から、EUは今後の通商政策における主要な対象地域の一つとなる可能性があります。
今回の中間選挙は、一見すると矛盾した状況を生み出す可能性があります。国内政策ではドナルド・トランプ大統領の行動が制約される一方で、国際政策における裁量はそれほど弱まらない可能性があるのです。
そのため懸念されるのは、トランプ大統領が政治的に行き詰まることではありません。むしろ、議会が十分に関与しにくい通商政策や外交政策へと重点を移し、そこで影響力を発揮することです。
と、Marcos Carias, コファス 北米担当エコノミスト は述べています。
1 China, the EU, Singapore, Switzerland, Norway, Indonesia, Malaysia, Cambodia, Thailand, South Korea, Vietnam, Taiwan, Bangladesh, Mexico, Japan and India.




