世界の企業活動を取り巻く環境は、加速的に悪化しています。2026年初頭には企業倒産が12％増加し、特に北米（＋22％）がその主因となりました。地政学的緊張やコスト圧力の高まりを背景に、コファスは2026年の世界全体の倒産件数がさらに6％増加すると予測しています。
主要指標
- +12%：2026年初頭における世界の企業倒産の増加率、企業活動環境の急速な悪化の示唆
- +22%：北米における企業倒産の大幅な増加、世界全体の増加の主因
- +6%：2026年の企業倒産、6％増加見込み、当初予測の2倍以上
景気後退の顕在化
直近数か月において、世界の企業活動環境は明らかに弱まっています。イラン紛争の経済的影響が実体経済に波及し始めていることが、その背景にあります。
2026年初頭に記録された企業倒産の12％増加（うち北米での22％増加を含む）は、今回のショックの規模と、企業を取り巻く状況の急速な悪化を示しています。
この動向は、最近の地政学的緊張、特に中東における情勢によって引き起こされており、その影響は供給コストの上昇、エネルギー価格の変動性の高まり、そして投資判断に影響を及ぼす不確実性の増大として現れ始めています。
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2026年見通しの上方修正
こうした背景を踏まえ、コファスは2026年の企業倒産見通しを大幅に上方修正しています。世界の企業倒産は現在、約6％増加すると見込まれており、年初時点で想定されていた増加率の2倍以上となっています。
米国（＋8％）、フランス（＋8％）、日本（＋7％）では大幅な増加が見込まれています。一方、ドイツおよびオランダでは、5％前後の増加が予想されています。さらに、スペイン、イタリア、英国では、2％から3％のより緩やかな増加が見込まれています。
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金利が脆弱な状況を一段と悪化
すでに脆弱な状況にある中で、資金調達環境は引き続き企業に大きな負担となっています。緩和サイクルが開始されているものの、数年にわたる金融引き締めの影響により金利は依然として高水準にあり、信用コストは高止まりしています。
企業は歴史的に高い水準の債務を抱えた状態でこの局面に入っているため、この制約の影響はいっそう大きくなっています。その結果、資金調達環境のわずかな変化であっても不均衡に大きな影響をもたらす可能性があり、借入金利がわずか25ベーシスポイント上昇するだけでも、世界の企業倒産を再び加速させ、その増加率を2025年に観測された水準に近づけるには十分です。
このように高金利の長期化は、すでに悪化している環境におけるさらなる悪化要因として作用しており、企業の債務借り換え能力や、追加的なショックを吸収する余力を制限しています。
景気循環型セクターの最前線
景気循環や資金調達環境の影響を受けやすいセクターでは、圧力が依然として特に強く残っています。建設、化学、繊維は、生産コストと需要への高い感応度から、引き続き最も脆弱なセクターとなっています。
いくつかの主要経済国では、こうした脆弱性がすでに具体的な影響として現れています：
- 米国：資金調達コストの上昇と需要の減速により、製造業および建設業が打撃
- ドイツ：高いエネルギーコストと依然として弱い活動水準により、特に化学および建設を中心とする産業が引き続き圧迫
- フランス：建設業は高金利の影響を受け、産業はエネルギーコストにより弱含み、小売業は購買力の制約により圧迫
- 日本：高水準の債務を抱えるセクターが、持続的に引き締まった資金調達環境により弱体化
これらのセクターでは、高い生産コスト、圧迫された利益率、そして資金調達の厳格化が重なり、企業の調整余力が大幅に低下しています。
こうした脆弱性は、事業の多角化が進んでおらず、キャッシュフローの変動に対する耐性が低い中小企業において、さらに顕著に表れています。その結果、いくつかの地域では、これらのセクターが2025年以降に観測されている企業倒産の増加の主因の一つとなっており、現在の圧力が構造的なものであることを裏付けています。
政府支援の緩衝効果の限定性
2020年から2023年にかけて企業倒産が比較的低水準にとどまっていたのは、主に新型コロナウイルス感染症およびウクライナ戦争の影響に対応するために実施された大規模な政府支援によるものです。
一部の国では支援策が再導入されているものの、その規模は大幅に限定されたものにとどまっています。フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国を含む欧州の主要経済国では、2022年から2023年にかけての財政支援はGDPの約2～4％に相当していました。
これに対し、現在の支援策ははるかに小規模であり、確認されている中で最大のものでも、スペインにおいてGDPの約0.3％にとどまっています。さらに、最近の介入措置は、より対象を絞った性質のものとなっています。
こうした措置は、最も脆弱なセクターや企業の支援には寄与するものの、過去の危機時に見られたような広範な緩衝効果をもたらす可能性は低いと考えられます。その結果、企業倒産の増加を抑制するうえでの公的政策の余地は、より限定的になっているとみられます。
