小売

小売業界では、食品部門と非食品部門の間に明確な二極化が見られます。前者は一般的に収益性は低いものの安定性が高く、後者は収益性が高い反面、景気変動の影響を受けやすい傾向があります。また、業界構造も先進国と新興国で異なります。先進国では非食品小売が商品支出の最大60％を占めるのに対し、新興国では食品小売が70～90％を占め、市場を支配しています。 先進国では食品小売市場が集中しており、大手小売チェーンが市場を支配しているのが特徴であるのに対し、新興国では、独立した地元の小売業者が小売構成においてより大きな役割を果たすハイブリッドな構造が見られる。

2025年、食品小売は概ね堅調さを維持し、3～4％の着実な成長と安定したEBITDAマージン（6～7％）を記録した。 2022年から2024年のインフレピーク時には、販売数量の伸びが鈍化し、一部の市場ではマイナスに転じたものの、ほとんどの市場で回復し、価格上昇の鈍化を相殺した。過去数年に見られた、より安価な代替品やプライベートブランドへの移行の加速は、落ち着きを見せているようだ。

一方、非食品小売セグメントの売上高伸び率は限定的な改善（1～2％）にとどまり、利益成長を阻害しており、上場小売企業のEBITDAマージンの中央値はパンデミック以降で最低水準まで低下した。 2023年から2024年にかけての金利急騰により、債務返済能力は著しく悪化している。こうした厳しい市場環境を反映して、ほとんどの国で小売業の倒産件数は、パンデミック前のすでに高い水準に近い、あるいはそれを上回る水準で推移している。

今後、Eコマースの拡大や中古市場の急成長といった構造的変革が、引き続き業界の様相を一新していくでしょう。小売業者は、競争力を維持し将来のリスクを軽減するために、デジタル能力、サステナビリティへの取り組み、そして状況に応じた店舗形態への戦略的な投資を通じて、こうした変革の波を乗り切らなければなりません。

同一の業界でありながら、食品・非食品の小売業間、および先進国と新興国との間に格差が存在する

小売業界の構造は、食品と非食品のセグメント間、および先進国と新興国間で大きく異なる。 成熟市場では、非食品小売が商品支出総額の最大60％を占めるのに対し、食品は残りの40％を占める。新興国ではこのバランスが逆転し、食品小売が70～90％を占めて支配的であり、非食品小売はわずか10～30％にとどまる。

市場構造も異なります。先進国では、大手小売チェーンが市場を支配しており、特に食品分野では、市場が国や地域レベルで高度に集中していることがよくあります。非食品小売はより細分化されており、大手チェーンと独立系事業者が混在しています。新興国では、状況はよりハイブリッドな形態を呈しており、地域レベルでは独立系小売業者がはるかに大きな役割を果たしています。

小売売上高の伸びは、一般的に新興国でより堅調です。そこでは、人口増加、都市化、そして近代的な小売チェーンの台頭が、強力な構造的な追い風となっています。 2019年以降、中国、メキシコ、ポーランド、ベトナムといった活気ある新興市場では、小売売上高の年間成長率が3～5％を記録しているのに対し、欧州や北米の成熟した経済圏の多くではわずか1～3％にとどまっている。

いずれのカテゴリーにおいても、食品小売は一般的に回復力が高く、運転資金の要件も低いですが、競争が主に価格主導であるため、差別化の機会は限られています。非食品小売はより景気循環の影響を受けやすく、より高い在庫水準を必要としますが、ブランディングや商品ラインナップを通じて、より大きな差別化を図ることができます。

ここ数年は例外的な状況が続いており、パンデミックによる需要の変動や、小売セグメントごとに異なる様相を呈したインフレ局面が支配的だった。

非食品小売：低成長、利益率の圧迫、債務の増加

2025年、非食品小売の売上高伸び率は6年ぶりの低水準に落ち込み、インフレの鈍化と販売数量の概ね横ばいにより、年間の売上高増加率は推定12％にとどまった。 これは、販売数量に牽引された2021年から2022年の上昇局面（年率約10％）や、インフレに牽引された2023年から2024年の局面（年率約3％）から、さらに減速したことを示しています。 歴史的な水準からすれば低調ではあるものの、この結果は2025年初頭の予想を上回るものでした。労働市場は堅調さを維持し、賃金上昇率がインフレ率を上回るケースが多かったため、購買力が支えられ、販売数量は予想をわずかに上回りました。 しかし、需要の堅調さは利益率の犠牲を伴った。小売業者が粗利益率よりも販売量の維持を優先したため、過去3年間、EBITDAの伸びはほぼ継続的にマイナスとなっている。

小売カテゴリーごとの業績はまちまちだった。Eコマースは、数年にわたる実質購買力の低下を受けて価格競争力が強まったことを背景に、2023～2024年に横ばいとなった後、2025年には約4％へと再び加速した。 家電小売業者は、パソコンやスマートフォンの販売台数の増加と平均販売価格の上昇に支えられ、約5％の成長率を記録し、他を凌駕した。衣料品は、約2％と結果にばらつきが見られた。 高級ファッションは、市場が二極化する中で横ばいとなった。大手ファストファッションチェーンや攻勢を強める中国のデジタルマーケットプレイスがシェアを拡大し、同セグメントのその他の企業は後塵を拝した。ホームセンターは、資金調達環境が改善したにもかかわらず、建設活動の低迷により、実質的な回復は見られなかった（約+1％）。 こうした融資環境の改善は、住宅投資への下支えとしては限定的なものに留まった。百貨店は、高級品販売の減速と来店客数の長期的な減少の影響を受け、依然として厳しい状況にある（-1％）。市場再編の傾向は、特に米国において引き続き進行している。

セクター全体のリスクは依然として高い水準にある。バランスシートには、2020年から2021年にかけて蓄積されたパンデミック期の負債が依然として残っており、2023年から2024年にかけての利上げにより、信用指標は悪化した。 欧州および北米における金利の段階的な引き下げは、状況の緩やかな改善につながるはずであり、在庫水準もピーク時から減少しているようであり、これにより流動性への圧力は一部緩和されている。しかし、改善は部分的なものに留まり、レバレッジや収益性に関する逆風が引き続き見通しを圧迫している。

食品小売：堅調だが、変化する消費者行動の影響を受ける

食品小売業界は2025年も堅調さを維持し、売上高は3～4％の伸びを示した。 2桁の食品インフレを背景に購入量が2年連続で縮小した後、実質所得の安定化を追い風に販売数量は回復した。2023～2024年を特徴づけた「トレーディング・ダウン」（消費者がより安価な代替品へ切り替えることで買い物かごの規模を維持する傾向）の傾向は続いたものの、2025年には頭打ちの兆しが見られた。

EBITDAマージンは売上高の6～7％で推移し、パンデミック前の水準である5～6％をわずかに上回った。 以前からのプライベートブランドへのシフトが収益性を下支えした。店舗ブランドの浸透率向上は、商品構成、価格体系、およびブランドメーカーに対する交渉力を強化し、小売業者がより有利な条件を確保することを可能にした。とはいえ、2025年には「トレーディングダウン」とプライベートブランドの伸びの両方が頭打ちとなったため、利益率のさらなる押し上げ要因は限定的となった。

価格への継続的な注力は、コスト競争力の高い業態や事業者を引き続き有利に働かせた一方で、効率性の低い競合他社を不利な立場に追いやった。その結果、規模、調達、プライベートブランドの高度化における違いを反映し、各事業者の売上高の伸びにはばらつきが見られた。

食品小売業界全体のリスクは、安定した需要、ディフェンシブな商品構成、および抑制された運転資金需要に支えられ、非食品小売業界よりも低い水準にとどまっている。 しかし、信用指標は過去ほど堅調ではない。2023～2024年以降の資金調達コストの上昇が、債務返済能力に重くのしかかっている。特に欧州や北米における金利の緩やかな引き下げは、ある程度の緩和をもたらすはずだが、その改善は抜本的なものではなく、漸進的なものにとどまる可能性が高い。

Eコマース、中古品市場、小売スペースの再編が、小売業界に試練を与え続けている

短期的な景気循環とは別に、業界は強力な構造的変化の真っただ中にあり、小売業者はこれに適応することを余儀なくされている。

Eコマースは一長一短である。オンライン販売は拡大を続けているものの、物流やフルフィルメントコストの高さから、多くの事業者にとって収益性の確保は容易ではない。この分野における大きな動向は、グローバルなEコマースプラットフォームの台頭であり、特に市場を再編しつつある積極的な中国系プレーヤーが注目されている。

中古市場は急速に成長している。コスト意識の高い消費者やサステナビリティのトレンドが拡大を後押ししているが、この成長の多くは従来の小売業者を迂回し、代わりに個人間取引（P2P）プラットフォームに利益をもたらしている。

小売スペースの再編が進んでいる。消費者の習慣の変化により、特定の店舗形態への需要が減少する一方で、他の形態への需要が高まっており、小売業者は店舗網の見直しを余儀なくされている。こうした変化に適応するには的を絞った投資が必要であり、単一の店舗形態に大きく依存している小売業者にとっては課題となっている。