情報サービス取扱い一般条項

2. 1. 情報商品及びサービスへのアクセス

 
本契約への署名をもって、貴社にオンラインツールへのアクセスが許可されます。
 
貴社は、オンラインツール利用規約が、該当するオンラインツールのウェブサイトで閲覧可能であることを了解し、ここに同規約に同意し遵守を確約します。両当事者は、本契約とオンラインツール利用規約との間に相違点があった場合、その解決にあたって本契約が優先することを了解します。
 
貴社は、オンラインツール上で貴社のアクセスコードを利用して行った注文または取得した情報の表示に関してはすべて、弊社から貴社宛てに料金が請求されることに明示的に同意します。
 
本契約に従い弊社が提供する情報商品及びサービスは、貴社及びその従業員（以下「ユーザー」という。）のみが利用するものとし、それ以外の者による利用は認められません。
 
 
2. 料金
 
弊社は、料金表に従い、貴社からの注文または問い合わせに対応します。弊社が発行した請求書は、それを受領した時点で、弊社から貴社への送金指示に従って支払義務が生じます。
 
サービスの料金は料金表記載の通りとし、弊社は貴社への郵送または電子メールによる通知をもって料金を改定する場合があります。かかる改定は、本契約の更新日をもって有効となります。
 
貴社が請求金額を期限内に支払わず、かつ、弊社から通知を受けた後7日以内に応答しない場合には、以下の通りとします。
 

• 弊社に対するすべての債務額について、直ちに弁済期限が到来します。
• 法律上認められる上限の利率にて、遅延利息が発生します。
• 弊社は、情報商品及びサービスの提供を直ちに中止します。

 
 
3. 情報商品及びサービス並びに知的財産の利用
 
各情報商品及びサービスは、オンラインツールの該当する商品セクションに記載されます。
 
 
3.1 情報商品及びサービスに含まれる信用スコア及び私的信用格付
 
貴社は、情報商品及びサービスに含まれる企業信用度評価が、適用される規制上の信用スコアまたは私的・民間信用格付にあたること、また、コファス及び弊社のいずれも登録格付機関ではないことを、情報商品及びサービスの受領者として了解します。
 
従って、以下の通りとします。
貴社は、信用スコアまたは私的信用格付を、当局による規制対応の目的で利用しないものとします。
貴社は秘密保持義務を負い、情報商品及びサービスを自己の事業活動のために内部で利用することのみを目的として、これを厳に秘密に保持する義務を負います。また、情報商品及びサービスを、その公表につながるおそれのある方法で利用してはならず、さらに、評価対象企業が第三者である場合に当該評価対象企業に対する開示を含め、これを開示しないものとします。
 
貴社は、本規定の違反に起因して弊社、コファスまたは第三者に損害を与えた場合には、そのすべてについて責任を負います。
 
3.2 信用上限額の判断の否認
 
貴社は、情報商品及びサービスに含まれる推奨または意見がすべて、コファスグループ企業の保有情報に基づき、特定の企業に対する貴社の取引額の推奨上限額であることを了解します。かかる推奨または意見は、信用上限額の正式な決定ではなく、また、取引信用保険会社の保険契約に基づくてん補金額ではありません。従って、債務者に未払いが生じても、取引信用保険契約に基づく保険金請求額としては扱われません。
 
3.3 知的財産
 
オンラインツール（テキスト、グラフィックス、ロゴ、写真その他の視覚的コンテンツ、さらに、これらのデザイン及びレイアウトをはじめとするあらゆる要素）に関する知的財産権はすべて、コファスに帰属します。また、貴社に提供される情報商品及びサービスに関する知的財産権はすべて、弊社に帰属しまたは弊社が制作したもの（あるいは弊社が第三者からライセンスを受けたもの）であり、引き続き弊社に帰属しまたは弊社がライセンスを保持します。本契約のいずれの規定も、貴社に対していかなる知的財産権も付与するものではなく、貴社はこれに明確に同意します。
 
貴社は、貴社の国内外を問わず、情報商品及びサービスまたはその一部を複製、転売、貸与、貸付または交換し、また、別の会社（関連会社かどうかを問わず、また、同じグループ内の会社を含む。）に提供することは、厳に禁じられます。
 
さらに、貴社は、提供を受けた情報商品及びサービスについて、その態様を問わず、改変、不正表示、または一部のみを抽出すること、また、特に第三者のために別ファイルを作成するなどの目的で、情報の全部または一部を引用しないことに同意します。
 
貴社は、情報商品及びサービスの不適切な利用に起因するあらゆる結果に関して、弊社を免責します。
 
弊社は、いつでも、理由を示すことなく、情報商品及びサービスの全部または一部を変更し、新たに追加しまたは終了させることができます。但し、これらの変更または終了は誠意をもって行うものとします。
 
弊社は、本契約の有効期間中、宣伝・マーケティングの目的で、協力関係の存在事実に言及するために、貴社の名称及びロゴを利用でき、この場合には貴社の事前の書面同意は不要とします。
 
 
4. 責任
 
情報商品及びサービスは、弊社またはコファスが公的部門及び民間部門の第三者から入手したデータの可用性に応じて、誠実に提供されます。貴社は、以下の事項を了解します。
 

• コファスは、データベースを可能な限り完全かつ最新の状態に維持するため、あらゆる手段を講じます。但し、そのようなデータ、特に入手したデータの正確性、最新性、完全性及び信頼性に関しては、コファスによる管理が及びません。
• 弊社は、最新情報を提供するよう最善の努力を尽くしますが、情報商品及びサービス並びに利用した情報源の正確性、最新性、完全性及び信頼性については保証しません。弊社に対して、結果保証義務の履行を求めることはできません。

 
特に、弊社は、データの遅延、誤りまたは欠落が生じた場合、不可抗力事由等が原因で情報商品及びサービスの提供に必要な情報源が利用できなくなった場合、さらに、管轄当局が必要情報を公表しなかった場合には、それらに関する責任を一切負いません。
 
本契約に定める情報商品及びサービスは、コファスまたはその関連会社若しくは子会社との実際の保険のてん補内容や保険契約とは無関係に提供されるものです。貴社に提供された情報商品及びサービスから得られた情報は、あくまで他のソースから得た情報を補完するものとして取り扱われるものとします。従って、情報商品及びサービスをもとにした事業、財務その他の事項に関する貴社の判断、さらに、その判断に伴う結果に関しては、貴社のみが責任を負います。
 
本契約に起因して貴社または第三者に結果的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害及び付随的損害、さらに、逸失利益、のれんの損失、事業の中断、機会損失及びイメージの損失が生じた場合でも、弊社、その関連会社または関係者はいかなる責任も負いません。
 
本契約の履行過程での違反に起因して貴社が被った直接損害について、弊社が責任を負う場合には、その責任は、責任発生の根拠を問わず、損害発生前の12ヶ月間に、貴社が弊社に対して支払った情報商品及びサービスの料金の2倍を上限とします。
 
 
5. マーケティング情報 – 新規顧客開拓活動
 
なお、各国の規制により、ファクシミリ、自動音声電話または電子メールを用いた新規顧客開拓活動は、対象者から当該企業に対する事前の明示的同意がない限り禁止されている点につきご留意ください。
 
情報商品及びサービスにメールアドレス、電話番号、ファクシミリ番号等の情報が記載されていても、当該企業が電子メール、電話、ファクシミリの受け取りに同意したものとは扱われてはなりません。
 
貴社は、未承諾の広告に適用される自国のデータ保護法令、商法及びその他の適用法令を遵守する義務を負い、また、本第5条に定める義務の不遵守が原因で弊社に生じた損害をすべて賠償するものとします。
 
 
6.        秘密保持義務
 
6.1 貴社の秘密保持義務
 
本契約に基づき提供される情報商品及びサービスは、厳に機密かつ個人的なものであり、第三者への移転を除く貴社の事業のために、貴社における内部使用を最終用途としてのみ保有されます。
 
従って、貴社が情報商品サービスの全部または一部を、その手段を問わず、また、有償か無償かを問わず、第三者に開示、提供または販売することは認められません。上記の秘密保持義務の違反またはそのおそれが生じた場合には、弊社は、本契約を即時解約し、適用可能なあらゆる救済手段を申し立てることができます。
 
本契約の内容も、上記の秘密情報の一部として扱われます。
 
6.2 弊社の秘密保持義務
 
弊社は、特定の情報商品及びサービスの提供に関連し、開示すれば当該情報提供者としての貴社に悪影響を及ぼすおそれのある非公開、専有的及び秘密の情報（以下「本秘密情報」）の提供を受ける場合があることを認識しています。
 
弊社は、本契約の期間中、上記の本秘密情報をすべて秘密扱いとし、いかなる第三者にも開示しないことを確約します。
 
また、弊社は、貴社が加入するコファスグループの保険契約の管理目的またはマーケティング目的では、貴社から提供される情報を利用しないことを確約します。但し、貴社は、貴社によって提供された情報を、弊社が社内利用を目的として電子的手段により匿名化及び集計し、また、一つまたは複数の電子システムに組み込むことができることを了解します。
 
 
7.契約上の地位の譲渡
 
各当事者は、他方当事者の事前の書面同意なく、第三者に対して、本契約に基づく権利または義務の全部または一部を譲渡しないものとします。
 
 
8.契約期間
 
本契約は、両当事者による署名の日から1年間有効とします。
 
本契約は、期限満了日をもって、黙示的合意により同一の条件でさらに1年間更新され、その後も同様とします。但し、一方の当事者が、その時点での契約期間の満了日の1ヶ月前までに、更新しない旨の意思を受取確認付きの書留により通知した場合は、この限りではありません。
 
貴社が義務を履行しない場合（情報商品及びサービスの利用条件に違反した場合等）、弊社は、自らが有する損害賠償請求とは別に、本契約を通知なく中断または解約する権限を有します。
 
情報商品及びサービスが解約された場合（弊社の重大な違反による解約を除く。）または利用が少なかった場合でも、貴社は、請求済みまたは請求予定の全額について支払責任を負い、これを弊社に支払うものとします。
 
理由を問わず本契約が終了した場合には、弊社は本契約に基づく情報商品及びサービスの提供を終了します。但し、終了日より前に発注された、モニター付きの連続的な情報商品及びサービスに関連するものを除きます。
 
知的財産、秘密保持並びに情報商品及びサービスから得られた情報の利用に関する条項は、理由を問わず本契約が解約されまたは終了した後も引き続き有効とします。
 
 
9.個人データの保護
 
弊社は、コファスグループの一員として、次の保護規則の適用に努めます。また、貴社は、コファスのデータ保護声明への固定リンクにアクセスすることで、貴社のデータ主体の利益のために、この保護規則の内容を知ることができます。
www.coface.com/Home/General-informations/Data-protection
 
貴社のデータ主体は、自らの個人データにアクセスし、訂正する権利を有します。貴社のデータ主体は、coface_dpo@coface.comにメールを送付することで、権利を行使できます。
 
貴社は、上記の情報をデータ主体に周知しなければなりません。
 
コファスグループは、EU規則2016/679に基づき、個人データ関連法令に定める個人データの保護を約束します。
 
 
10.贈収賄の禁止及び制裁
 
10.1 各当事者は、以下のことを表明し、保証します。
 
(i) 公務員贈収賄または商取引上の贈収賄に該当するような、支払い若しくはその受領、支払いの約束、その他の経済的便益若しくは贈与の提供若しくはその約束、または活動を行っておらず、将来も行わない。
 
(ii) 各自の取締役、役職者及び従業員に上記の義務を遵守させる。
 
(iii) 上記の確約を引き受けることに同意しない委託先または独立したコンサルタントとは、業務を行わない。
 
一方の当事者またはその取締役、役職者若しくは従業員が上記規定に違反した場合には、他方当事者は、直ちに書面で通知した上で以下の措置をとることができ、この場合には他方当事者にいかなる責任も支払義務も生じません。
 

• 司法当局、行政当局または規制当局による調査または捜査が開始された場合に、本契約及びこれに起因若しくは関連する義務の履行を中止する。

• 裁判所の有罪判決、または行政当局若しくは規制当局の制裁を受けた場合に、本契約を解除する。

 
10.2 本契約に基づく弊社の履行義務及び／または支払義務が原因で、弊社若しくはそのグループ企業に、国際連合の決議または貿易・経済上の制裁措置、あるいは日本国、欧州連合、欧州連合加盟国、英国または米国が制定する法令規則に関連する制裁、罰金またはペナルティ（域外適用される制裁を含む。）が課される結果となる場合には、これらの義務の履行は中断されます。これらの制裁は、本契約の開始時から存在していたものか、本契約の期間中に発効したものかを問いません。
 
10.3 弊社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、貴社に対する書面による通知をもって、本契約を解除することができます。
 
ア）貴社が反社会的勢力*に該当すると認められること。
イ）貴社が反社会的勢力*に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ）反社会的勢力*を不当に利用していると認められること。
エ）法人である場合、当該法人が反社会的勢力法人である場合において、反社会的勢力*がその法人の経営を支配し、またはその法人経営に実質的に関与していると認められること。
オ）貴社が反社会的勢力*と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
ア）からオ）までに掲げるもののほか、貴社が、ア）からオ）までの事由がある場合と同程度に弊社の貴社に対する信頼を損なわせ、本契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
 
*暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
 
 
11.紛争
 
本契約は、日本法に準拠します。
 
両当事者は、本契約の解釈または締結に起因する紛争を友好的に解決するよう努めるものとします。友好的解決に至らない場合、両当事者は、日本の管轄裁判所に紛争に関する申立てを行うことに同意します。
 
 
12.雑則
 
本契約は、オンラインツールに掲載されている利用規約を除き、その内容事項に関する両当事者のすべての従前の合意に優先します。
 
両当事者の署名により本契約が修正されない限り、本契約の署名日以降の文書によっては、本契約に基づく義務が生じることはありません。