ドイツ企業支払い動向調査 2023年

再びマイナス成長の可能性

2023年7月から8月にかけて、コファスの第7回ドイツ企業支払い動向調査が実施され、13の異なるセクターから1,075社が参加した。

昨年とは対照的に、コファスのドイツ企業支払い動向調査の最新版では、新型コロナウィルス感染症パンデミックやウクライナにおける戦争の勃発、また、これらに関連した商品の価格圧力といった特別な影響を受けることはなかった。このため、2023年の支払い動向はパンデミック前の水準に近づき、正常化が見られた。2023年に支払い条件を提示した企業については、再び増加し（全参加企業の79％）、2019年（81％）と同程度となった。ドイツにおける一般的な短期での与信期間の選好に変化はなく、調査対象企業の半数以上が2023年に30日以内の支払いを要求する一方、超長期（120日以上）の与信期間は依然として少ない。

支払遅延の数値は、近年の政府による支援策がいかに企業を助けてきたかを示している。実際、新型コロナ関連の支援策がほぼすべて終了し、エネルギー補助金の影響が平準化した現在、支払遅延を報告する企業数は正常化し、2023年には76%へと増加した（図表1参照）。とはいえ、自動車、運輸、ICTではパンデミック前の水準を上回っていることは注目に値する。支払遅延の平均期間は、2023年には30.1日（2022年比1.4日増）へと増加したが、それでもパンデミック前の平均39.7日を顕著に下回っている。ほとんどのセクター（木材、建設、繊維・衣料を除く）で支払遅延期間が増加（平均22日）し、紙・包装セクターの支払い期間は今年最短となった一方、金融セクターは最長の平均39.2日となった。