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2016.09.22
カントリーリスク&経済レポート

ポーランド企業倒産動向:順調な経済成長のもとで倒産件数が低下

Poland Insolvency Report: Insolvencies fall amid fair economic growth

 

  • ポーランド経済は今年減速しているとはいえ、成長率は引き続き良好で、2015年の3.6%に続いて、2016年は3.2%となっている。
  • 企業はポジティブなマクロ経済条件の恩恵を受けている。
  • 企業倒産及び清算手続きは14%減少。コファスはさらなる改善を予測。2016年・2017年は倒産手続件数が低下する。

 

ポーランド企業は引き続き、好調な内需・外需というポジティブなマクロ経済環境の恩恵を受けている。今年は投資の減少(2016年上半期は前年同期比で3.6%減)により成長の減速が見られる。この一因は、新たな財政予算の枠内におけるEU協調融資による投資の立ち上がりが遅れたことである。これ以外の要因としては、法改正の可能性、為替の変動、ブレグジットの最終的な結果といった国内・対外リスクがある。

 

新法制による倒産件数の減少

 

企業倒産件数は2014年以来減少を続けている。2016年上半期の倒産手続は328件記録されており、前年同期比で14.1%の減少である。今年導入された新たな法制により、企業は倒産手続に代わる選択肢を与えられている。新たな企業再生手続は、今年下半期にすでに見られている状況よりも、さらに頻繁に利用されるようになる可能性が高い。

 

「企業倒産件数の減少傾向は今後数四半期にわたって続くでしょう。とはいえ、構図は変化しつつあります。倒産は減っていますが、企業再生手続は増えています」 コファスのエコノミストとして中欧を担当するGrzegorz Sielewiczは、このように説明している。「今年導入された新しい企業再生手続は、資金繰り問題に悩む企業にとっての新たな救済措置として徐々に支持を集めつつあります。こうして今では、より多くの企業において、破綻せずに事業運営に復帰する可能性が出てきています」

 

コファスでは2016年末の時点で企業倒産及び企業再生の件数が8.9%減少すると予測しているが、企業再生手続が予想以上に伸びることによって、この推測に影響が出る可能性がある。手続件数は2017年には4.8%減少すると予想されている。

 

ポーランド経済成長の主要因は民間消費

 

ポーランドの着実な経済成長は、主として家計消費に支えられている。EUからの資金流入の減速には直面しているものの、特に雇用市場の改善が続いているため、民間消費からのインプットは今年も強化されると思われる。ポーランドの失業率はこの四半世紀で最低の水準まで低下しており、賃金は引き続き順調な成長を記録しているが、インフレ率は低水準に留まっている。こうした環境により、小売セクターにとっては明るい展望が開けている。

 

ポーランドの経済構造に関するデータからは、名目GDPに占める比率では民間消費が輸出を上回っており、昨年は家計消費がGDPの58%を生み出していた。相関分析からも、ポーランドにおける企業倒産水準に対する影響は、輸出よりも国内消費の方が強いことが分かっている。その一方で、企業の収益性は、外国市場向けの企業運営によって向上している。外国需要の強い商品の製造企業にとっては、特に好ましい展望となっている。こうしたセクターとしては、自動車、家具、白物家電、ITといったセグメントがある。同時に、国内の家計需要の高まりに直接対応している企業でも、収益性の上昇が見られた。最大規模の小売企業は、現在、2016年9月1日付けで施行された新たな租税負担の対象となっている。だがこれは、消費支出の増大によりある程度は相殺されるはずだ。これから数四半期にわたって、家計消費はポーランド経済の成長にとって非常に重要な牽引役になると予想される。したがって、企業倒産の動向はさらに改善されるはずである。一方で、新たに導入された企業再生法制により、資金繰りに悩む企業も実質的な事業運営に復帰しやすくなるはずである。

 

 

DOWNLOAD THE PUBLICATION "PANORAMA POLAND : INSOLVENCIES FALL AMID FAIR ECONOMIC GROWTH" 

  • Growth has flattened but remains solid
  • Insolvency barometer
  • Sector analysis
  • Fluctuations in external demand vs. the sustainability of household consumption
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