5月20日に欧州連合理事会と欧州議会の間でターンベリー協定の批准文書に関して達した妥協は、ブリュッセルとワシントンの通商関係における新たな段階を示しています。しかし、大西洋を挟んだ関係緩和のように見える一方で、本合意は主としてリスク管理のアプローチを反映しています。すなわち、米国の保護主義の再燃を回避しつつ、米国が約束を履行しない場合には対抗措置を講じる手段を維持することを目的としています。
主要指標
- 15％対0％：大西洋横断の妥協の核心となる2つの関税上限です。
- 2026年12月31日：米国による完全な履行に向けて設定された期限です。
- 2029年12月31日：延長されない場合の協定の予定終了日です。
通商戦争回帰の回避
2025年夏、ドナルド・トランプ氏が欧州製品に最大30％の関税を課すと警告した中で締結されたターンベリー協定は、この水準を15％に抑えました。その見返りとして、欧州連合は米国からの工業製品輸入に対する関税の撤廃や、一部の農産品および農産加工品における市場アクセスの改善を約束しました。
本協定は不均衡であるとの批判が欧州で強まっていますが、その背景には明確な論理があります。すなわち、通商の枠組みを安定させ、欧州の輸出業者にとってより高くつくと見なされる事態の回避を図ることです。
ワシントンに対する安全装置
欧州側の妥協の特徴は、実施文書に組み込まれた安全装置にあります。このアプローチは3つのメカニズムによって支えられています：
- 米国が新たな関税の導入や既存関税の十分な引き下げを行わないなど、15％の上限を遵守しない場合に発動される停止条項です。特に鉄鋼およびアルミニウムの派生製品については、関税が依然として最大50％に達する可能性があります。EUは15％上限の履行期限を2026年12月31日と設定しています。
- 州産業に深刻な損害をもたらす輸入の増加が発生した場合に発動可能なセーフガード措置です。
- 立法的な延長がない場合、2029年12月31日に譲許が失効することを定めるサンセット条項です。
このように、EUは条件付きで可逆的な協定を批准しています。
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一層不安定化した欧州の計算
2025年夏の署名以降、状況は変化しています。米国最高裁判所によるIEEPAの適用に関する判断は、トランプ政権が大規模な関税引き上げを即時に実施する能力を制約しました。
その結果、欧州にとっての本協定の相対的な価値は、2025年夏時点と比べて不透明さを増しています。いわゆるターンベリー・ディスカウント、すなわち中国を除くその他の国々と比較したEUの有利な関税差は、2025年9月から2026年3月の間に4.4ポイントから1.4ポイントへと縮小しました。
それでもなお、脅威が消えたわけではありません。自動車分野に対する最近の米国の圧力や、年後半において他の法的根拠に基づく新たな通商措置が取られる可能性があることを踏まえ、欧州側はエスカレーションのリスクが依然として非常に現実的であると判断しています。
分野間で分かれる影響
欧州の製造業にとって、状況は一様ではありません。この曖昧さは自動車分野に典型的に表れており、欧州の輸出業者は米国において25％ではなく15％の関税に直面することになりますが、その代償として欧州市場における競争の激化を受け入れる必要があります。農業分野では、欧州側の譲歩はより限定的であり、一部の加工品に対する大幅な引き下げや、乳製品などの機微な分野における関税割当が含まれています。
本協定は大西洋横断の通商関係の正常化を意味するものではありません。むしろ、関税のさらなるエスカレーションのリスクを抑えつつ、米国が約束を履行しない場合には方針を転換する権利を明確に留保するという欧州の意図を反映しています。
Olivier Rozenberg, political analyst at Coface.
1 International Emergency Economic Powers Act
