インド経済が引き続き拡大を続ける中にあっても、顧客の債務不履行はインド企業にとってますます重要な課題となっています。コファスが実施したAPAC支払動向調査2026によると、インド企業の約3分の2（64％）が過去12カ月間に少なくとも1件の債務不履行を経験しており、アジア太平洋地域平均の45％を大きく上回りました。
- 過去12カ月間に少なくとも1件の債務不履行を経験したインド企業は64％。アジア太平洋地域平均の45％を大きく上回る水準。
- 94％の企業が支払遅延を経験。アジア太平洋地域平均の91％を上回る結果。
- 支払規律は悪化傾向。過去1年間で、支払遅延の発生頻度と深刻度の双方が悪化したと回答した企業は約半数。
- 今後12カ月間に支払環境の悪化を予想する企業は58％。アジア太平洋地域平均の48％を上回る水準。
- ICT、小売、自動車セクターが支払環境の先行きに最も悲観的な見方。
支払遅延も依然として広範に発生しています。調査対象となったインド企業の94％が、過去12カ月間に顧客から契約上の支払期限を超える支払遅延を経験したと回答しており、アジア太平洋地域平均の91％を上回りました。特に、建設・不動産、医薬品、輸送・物流の各セクターでは、調査対象企業のすべてが支払遅延の影響を受けており、最も高い発生率を記録しました。
インド企業が顧客に提供する平均支払期間は66日です。ただし、支払慣行には企業規模による大きな差が見られます。年間売上高500万米ドル未満の企業の平均支払期間は43日である一方、大企業では一般的に2〜3カ月の支払期間を設定しています。業種別では、小売、金属の生産・取引、エネルギーの各セクターで最も長い支払期間が設定されており、いずれも平均で70日を超えています。
さらに懸念されるのは、支払規律の悪化傾向です。回答企業の約半数が、前年と比較して支払遅延の発生頻度と深刻度の双方が悪化したと回答しました。支払遅延の発生頻度の増加が最も顕著だったのは、小売（63％）、エネルギー（61％）、繊維（58％）、ICT（57％）、自動車（57％）の各セクターでした。
力強い経済成長があっても解消されない支払リスク
インドは、内需の拡大と大規模なインフラ投資を背景に、世界でも有数の高成長を続ける主要経済国の一つです。しかし、活発な経済活動が企業を支払リスクから守っているわけではありません。支払遅延の主な要因として最も多く挙げられたのは顧客の財務状況・信用力で、回答の21.4％を占めました。これは、取引関係やマクロ経済環境を上回る結果となっています。
「インド経済の力強い成長は、多くのビジネス機会を生み出しています。しかしその一方で、サプライチェーンの各所に存在する財務上のストレスを見えにくくしている側面もあります」と、コファス アジア太平洋地域 チーフエコノミストの Bernard Awは述べています。「流動性への圧力や顧客の財務健全性は依然として支払行動に大きな影響を与えており、その結果、多くのサプライヤーにおいて債務不履行の発生率の上昇や支払状況の悪化につながっています。」
顧客の債務不履行が売掛債権に与える影響の拡大
インドにおける顧客の債務不履行の発生率は、今回の調査対象市場の中でも特に高い水準となりました。業種別では、金属の生産・取引セクター（74％）と建設・不動産セクター（70％）で、顧客の債務不履行の発生率が最も高い結果となりました。
その影響は、債務不履行の発生そのものにとどまりません。顧客の債務不履行を経験したインド企業のうち、36％が債務不履行に起因する損失額が売掛債権総額の10％を超えたと回答しており、アジア太平洋地域平均の28％を大きく上回りました。
この結果は、インドでは顧客の債務不履行が地域全体と比較してより頻繁に発生しているだけでなく、運転資本やキャッシュフローにも大きな影響を及ぼしていることを示しています。
取引関係を重視する意思決定がリスク認識の遅れにつながる可能性
インドでは、顧客との関係性が依然として支払リスク管理において重要な役割を果たしています。回答企業のほぼすべてにあたる98％が、長年にわたる取引関係が支払遅延への許容度に影響していると回答しており、アジア太平洋地域平均の72％を大きく上回りました。また、88％の企業が、取引関係に関する考慮が財務上の警戒シグナルよりも優先される場合があると回答しています。
支払遅延の繰り返しについても、多くの企業は直ちに財務リスクとして捉えるのではなく、商業上または取引関係上の問題として扱っています。30日間の支払遅延が繰り返し発生した場合に、それを直ちに財務リスクの問題として分類すると回答した企業は10％にとどまりました。
この調査結果は、良好な顧客関係がインドにおけるビジネスの重要な要素であり続けている一方で、企業が関係性に基づく判断に加え、客観的な財務情報や早期警戒指標を活用することで、より効果的なリスク管理を実現できる可能性を示しています。
「強固な取引関係は、インドにおける事業成功のために依然として不可欠です。しかし企業は、意思決定を行う際に、タイムリーな財務情報、支払動向のモニタリング、そして明確なエスカレーションプロセスによって裏付けることも重要です」と、 コファス インド カントリーマネージャーの Jay Malia は述べています。「支払状況の悪化を早期に察知することで、企業はキャッシュフローを保護し、支払遅延が債務不履行へ発展するリスクを低減することができます。」
支払環境のさらなる悪化に備える企業
インド企業は今後の見通しについて引き続き慎重な姿勢を示しています。回答企業の60％超が、より広範な経済環境を背景に、顧客基盤全体における支払リスクが高まっていると認識しています。その結果、今後12カ月間で支払環境が悪化すると予想する企業は58％に達し、アジア太平洋地域平均の48％を上回りました。
業種別では、ICT（67％）、小売（66％）、自動車（65％）の各セクターが最も悲観的な見通しを示しています。
また、回答企業は与信サイクルの長期化も見込んでいます。今後12カ月間で支払期間が長期化すると予想する企業は40％に達し、アジア太平洋地域平均の25％を大きく上回りました。同時に、過去1年間で回答企業の約7割が、データ分析、エスカレーション、社内レビュープロセスにおけるモニタリング活動を強化したと回答しており、支払リスク管理への関心の高まりがうかがえます。
今回の調査結果は、インド企業に対し、取引関係に基づく判断と適切な与信評価を組み合わせること、支払動向のモニタリングを強化すること、そして支払遅延が大きな信用損失へ発展する前に警戒シグナルを早期に察知することの重要性を示しています。
コファス アジア太平洋地域（APAC）支払動向調査2026について
コファス アジア太平洋地域支払動向調査は今回で16回目を迎え、2026年3月から4月にかけて実施されました。インドの511人を含む、アジア太平洋地域10市場の幅広い業種に所属する2,800人の財務担当者を対象に調査を行っています。本調査では、企業間取引における支払慣行の変化や資金流動性への圧力、顧客の債務不履行、早期警戒シグナルなどを分析しています。また、支払リスクに対する組織の耐性向上に向けて、ガバナンス体制、データ分析の活用、エスカレーションの仕組み、顧客との関係構築に関する取り組みについても評価しています。
