日本は30年近く続いたデフレを経て、2022年以降物価上昇が続いており、経済の転換点に立っている可能性があります。このリフレ局面は、一次産品価格の高騰や円安などの外的要因をきっかけとして始まりましたが、現在では賃上げやサービス価格の上昇といった国内要因が主導する段階に入っています。
日本は歴史的な岐路に立っています。このリフレを持続的な物価上昇につなげるためには、賃上げが継続し、企業が利益を生産的投資に回す必要があります。そうしなければ、日本はデフレの罠に再び陥る可能性があります。
Junyu Tan,コファス北アジア担当エコノミスト
構造的デフレから持続的インフレへ
日本は、1990年代初めに資産価格バブルがはじけた後、ディスインフレを経由して長期にわたるデフレの時代に入りました。地価や資産価格が急落する中で、家計や企業が消費や投資よりも債務返済を優先したことが、いわゆる「バランスシート不況」の一因となりました。
過去30年間、インフレは時折発生しましたが、大半は原油価格の高騰や消費税増税などの一時的なショックによるもので、内需の持続的な力によって生じたものではありませんでした。この状況が変わったのは、インフレ率が日銀の目標である2%を一貫して上回った2022年以降であり、当初のインフレ要因は輸入コストの上昇と円安でした。
インフレはコストプッシュ型として始まり、次第に需要主導型へと変化していきました。まず、利益率の持続的低下に直面したサービス・セクターの企業が消費者への価格転嫁を加速させ、次に、生計費の上昇と労働市場の構造的な逼迫を背景に労働組合は3年連続で大幅な賃上げの交渉に成功し、賃上げ幅は2023年が3.6%、2024年が5.1%、2025年が5.3%（30年ぶりの高水準）となりました。この賃金の伸びは、歴史的な雇用の安定の重視から賃金の要求を強化する方向に日本が大きく転換したことを示しています。
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賃金、生産性、投資：持続可能なサイクルの鍵
日本のリフレ・サイクルが継続するかどうかは、企業が生産性向上を目的とした投資を通じて賃上げを持続できるかにかかっています。何十年にもわたって現金をため込み、投資を抑制してきた日本企業は、2022年以降、設備投資を大幅に増やし始めました。投資の年平均伸び率は2022～2024年度[1]で9.1%、今年度はさらに6.7%の増加が見込まれています。
特に、日本の慢性的な労働力不足に対処するための自動化や省力化技術への投資が活発です。同時に、政府の奨励策や東京証券取引所が推進するコーポレート・ガバナンス（企業統治）改革を背景に、半導体やグリーン・エネルギーといった急成長分野で研究開発費が増加しています。
これらの投資が実質的な生産性向上につながるかどうかはまだ分かりません。しかし、そうならなければ、人手不足が売上高の伸びのボトルネックとなり、最終的には賃金の伸びを抑制し、リフレ・サイクルを損なうことになります。
新しい経済環境における勝者と敗者
リフレ環境はすでに日本の企業の力関係を変え、明確な勝者と敗者を生み出しています。大手輸出企業は円安の恩恵を受け、自動車・電機メーカーを中心に海外利益が増えています。これらのセクターの利益は、ハイブリッド車への旺盛な世界的需要や生産のリショアリング（自国回帰）を背景に、コロナ禍前の水準の2倍以上に増加しました。ただし、この勢いは米国の関税引き上げや円高によって妨げられる可能性があります。
飲食サービス（ケータリング）業や運輸業などの国内セクターも好調で、国内消費の伸びや訪日観光客の急増が利益を押し上げています。賃金と価格の好循環が生まれたことにより、多くのビジネスサービス事業者は需要を犠牲にすることなく値上げをし、労働コストの上昇を相殺できるようになりました。
対照的に、日本の労働人口の約70%を雇用する中小企業は多くの課題に直面しています。限定的な価格決定力と利益率の縮小のため、中小企業は労働コストの上昇を吸収することが困難になっています。その結果、中小企業の倒産件数は2022年後半以降増加しています。ただし、件数はアジア金融危機やリーマンショック時のピークを大きく下回っています。
この「整理」は、より生産性の高い企業に徐々に資源を再配分することにつながり、最終的に日本の企業エコシステムを強化する可能性があります。
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[1] 日本の会計年度は4月1日から翌年3月31日までです。
