制裁措置の発動、株主構成の変化、地政学リスクの高まりなどをきっかけに、それまで問題のなかった取引先が突然高リスク先へと変わることがあります。コンプライアンスリスクは、これまでになく複雑かつ変化の速いものになっています。その要因は、制裁措置やレピュテーションリスク、資本関係、規制当局による調査、ネガティブ報道など多岐にわたり、その多くは財務データだけでは把握できません。 本記事では、事業運営のスピードを維持しながら、Data & AIを活用して取引先を効果的にモニタリングする方法について、コファスの専門家が解説します。
コンプライアンスリスクは新たな局面へ
地政学リスクの高まり、制裁措置の拡大、不正行為の巧妙化、そしてレピュテーションリスクの増大により、コンプライアンスリスクは企業経営に直接影響を及ぼす重要な経営課題となっています。その変化のスピードも、かつてないほど速くなっています。現在では、コンプライアンス違反による損失は、罰金や支払停止、契約解除といった直接的な影響にとどまりません。たとえ国内中心に事業を展開している企業であっても、レピュテーションの毀損は、顧客、金融機関、取引先との信頼関係に長期的な影響を及ぼします。そのため、コンプライアンスはもはや法務部門やリスク管理部門だけのテーマではありません。単なる確認作業を超え、商業リスク管理や経営判断を支える重要な要素へと変化しています。
企業にとっては、顧客や取引先、サプライヤーを的確に把握することがこれまで以上に重要になっています。コファスとLes Echos Étudesが実施したData & AI Barometer 2026では、900人の意思決定者のうち、41%がデータセキュリティと規制対応を最大の懸念事項として挙げており、コストや投資対効果(ROI)への不確実性(24%)を大きく上回りました。その背景には、規制環境の急速な変化があります。LSEGのGlobal Sanctions Indexによると、制裁対象者数は2017年以降で446%増加しており、特にウクライナ戦争以降、その増加傾向は一段と加速しています。
ホルムズ海峡情勢、ロシア・ウクライナ戦争、そして米中対立。地政学リスクはもはや遠く離れた問題ではなく、世界のサプライチェーンに数日単位で影響を及ぼすリスク要因となっています。新たな制裁措置の発動、株主構成の変化、特定の国や業種への関与、輸出規制の変更などによって、昨日まで問題のなかった顧客やサプライヤーが、一夜にして高リスク先へと変わる可能性があります。加えて、輸出規制の強化や制裁回避を防ぐための措置が拡充されていることで、企業が直面する制裁対応はこれまで以上に複雑になっています。
コンプライアンスリスクは、もはや固定的なリスクではなく、常に変化し続けるリスクとなっています。
いまやコンプライアンスは事業運営の中核を担う存在です。企業が契約を締結できるか、サービスを提供できるか、取引先への支払いを継続できるか、さらには取引関係を維持できるかといった点に直接関わっています。
- Magali Bouron, LSEG Risk Intelligence リスク&コンプライアンススペシャリスト
規制対応への圧力は今後も強まる
企業を取り巻く規制環境の厳格化は今に始まったことではありません。しかし現在、その範囲とスピードは急速に拡大しています。制裁対応はその一例にすぎず、デューデリジェンス義務、マネーロンダリング対策、輸出管理、DORA、AML指令、米国BIS規制など、企業が対応すべきルールは増え続けています:
- 欧州における、2029年施行予定のCS3D(企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令)による、超大企業へのバリューチェーン全体のリスク特定・管理義務
- 輸出管理分野における、米国商務省産業安全保障局(BIS)のAffiliate Ruleによる、制裁対象企業が過半数を保有する海外子会社への規制適用。企業の意思決定者には、制裁リストの確認に加え、取引先の所有構造、他社との関係、さらに製品によっては輸出先や最終用途までの分析が必要
- マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策の一環としての、AMLAによる高リスク金融機関約40社への直接監督(2028年開始予定)
企業は、対象分野の異なる数多くの新たな規制への対応を迫られています。しかし、これらの規制が求めていることは共通しています。それは、自社の取引先を正確に把握することです。
いま企業に求められているのは、単に顧客や取引先を把握することではありません。取引先に関連する第三者についても、直接的な関係先から間接的な関係先まで含めて、リスクエクスポージャーを評価することです。
- Magali Bouron LSEG Risk Intelligence リスク&コンプライアンススペシャリスト
取引先の把握だけでは不十分:関係先ネットワーク全体のモニタリングが必要に
こうした規制環境の変化により、コンプライアンスリスク管理の考え方も大きく変わっています。重要なのは、単に制裁対象企業かどうかを確認することではありません。制裁を受けていない企業であっても、重大なリスクを抱えている可能性があります。例えば、政治的影響力を持つ人物(PEP)との関係、センシティブな組織による支配、あるいは詐欺・汚職・マネーロンダリングに関する調査への関与などが判明した場合、その企業はレピュテーションリスクの源となり得ます。
そのため、制裁リストの確認だけでは十分ではありません。コンプライアンスリスクを適切に評価するためには、以下の情報を総合的に分析する必要があります:
- 政治的影響力を持つ人物(PEP)との関係性
- 取締役、株主、実質的支配者(UBO)を含む所有構造全体
- 財務健全性に関する情報
- 調査案件、重大な疑惑、犯罪との関連性を把握するためのネガティブニュース(Adverse Media)情報
企業が適切な意思決定を行うためには、取引先の健全性を多面的に評価することが欠かせません。信用力、リスクエクスポージャー、レピュテーション、コンプライアンス、制裁リスクを含めて総合的に把握する必要があります。そのためには、リスク全体を可視化するとともに、取引開始時のデューデリジェンスと、取引関係全体に対する継続的なモニタリングを組み合わせることが重要です。
コンプライアンスリスクは制裁対象との取引だけに限られません。不適切な取引先と関係を持つことで、たとえ間接的なつながりであっても事業に影響が及ぶ可能性があります。しかも、その影響は一見些細な事象から生じ、短期間のうちに顕在化することもあります。
– Leeroy Aoulou –コファス フランス 企業情報部門 エンタープライズ営業責任者
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