スリランカ

サイクロン「ディトワ」により経済回復が阻まれる

2022年の国際収支危機と国家債務の対外デフォルトの影響は2023年まで続き、経済は2024年になってようやく回復し始めた。 2025年に入っても、外国人観光客の増加や、賃金の上昇、海外在住者からの送金、堅調な信用拡大、デフレに後押しされた個人消費の回復を原動力として、景気回復は続いた。しかし、2025年11月28日にサイクロン・ディトワが上陸し、その後豪雨が降り続いたことで、甚大な被害が生じた。 世界銀行の推計によると、直接的な物的損害は2024年のGDPの4％に相当する。 インフラ（道路、橋梁、鉄道、水道網）が被害の最大の割合を占め、その額は17億3500万米ドルと推計され、次いで住宅（9億8500万米ドル）、農業（8億1400万米ドル）が続いた。

この被害により、2025年から2026年にかけて経済活動は確かに落ち込みを見せた。しかし、経済活動は急速に回復すると予想される。復興需要が堅調であることから、建設部門が最も高い成長率を示す見込みである。 とはいえ、2026年の経済活動の主な牽引役は、特に観光業の回復を背景に、サービス業（2024年のGDPの59％）が引き続き担う見通しである。 サイクロン発生前、外国人観光客数は、2019年のイースター同時多発テロやパンデミック前のピークであった2018年の水準を上回っており、同国の強力な価格競争力に支えられて、再び成長軌道に乗ると予想される。 サイクロンの影響をわずかにしか受けなかった運輸部門は、堅調な需要とコロンボおよびハンバントタにおける港湾処理能力の増強に牽引され、特に海上積み替えを通じて引き続き成長に寄与する見込みである。主要輸出品である衣料品製造に牽引され、インフラの修復が完了次第、工業部門（GDPの27％）も回復軌道に戻るものと見込まれる。 さらに、サイクロンにより深刻な打撃を受けた農業（GDPの8％）の段階的な回復も重要な役割を果たすだろう。同部門は雇用の30％近くを占めており、消費の牽引役となっているほか、紅茶は依然として第2位の輸出品目である。 最後に、IMFプログラムによって確立された、より予測可能なマクロ経済の枠組みが、投資家の信頼を高めている。この点において、エネルギー部門の改革は、世界銀行による1億5,000万米ドルのプログラム（2025年6月）の支援を受け、太陽光、風力、蓄電プロジェクトへの新たな外国直接投資（FDI）を呼び込むものと見込まれる。

11ヶ月にわたるデフレの後、2025年8月には、食料価格の上昇やいくつかの管理価格の引き上げを背景に、インフレ率はプラス圏に戻った。 インフレ率を5％の目標値に近づけるため、中央銀行は金融政策を緩和し、2025年5月に政策金利を25ベーシスポイント引き下げて7.75％とした。 これにより民間部門への融資が急拡大し、2025年7月には前年同月比19.6％増となった。サイクロンによる一時的な影響（サプライチェーンの混乱に伴う特定の食品の品薄）はあるものの、2026年のインフレ率は目標を下回って推移すると見込まれている。 世界的な商品価格の下落とルピー相場の安定化が、需要の回復や新たな料金改定（特に電気料金）の影響を上回ると見込まれる。したがって、2026年には政策金利のさらなる引き下げが予想される。

サイクロンにより財政再建が中断

財政面では、政府は2023年3月にIMFと合意したプログラムに基づく公約を履行した。 このプログラムでは、2027年まで分割して支払われる29億米ドルの支援パッケージが盛り込まれている。これは、主に歳入に依拠する財政再建の道筋を支える基盤となる。2026年は、さらなる増税ではなく、課税ベースの拡大と徴収体制の改善に重点が置かれる。 当局は、付加価値税（VAT）および社会保険料の課税最低額を引き下げると同時に、決済端末のデジタル化を加速させる計画である。歳出面では、サイクロン被災後の復興資金のうち、国際パートナーからの緊急支援で賄われるのはごく一部にとどまる。 これはGDPの約0.5％に相当するが、被害額はGDPの4％近くに上ると推定されている。2026年に総支出をGDPの約20％で安定化させるというIMFとの合意目標は達成されず、財政赤字は拡大する見通しである。

スリランカは2024年12月末、国際債券の名目価値の約98％を再編する合意に署名し、債務危機の解決に向けて決定的な一歩を踏み出した。ほぼすべてのユーロ債が、より持続可能な条件（償還期間の延長、据え置き期間の設定、金利の引き下げ）を備えた新たな金融商品と交換された。 同時に、パリクラブ加盟国（特に日本、インド、フランス）をはじめとする公的債権者や中国との間で二国間協定が締結された。 対外公的債務比率は現在、低下傾向にある。スリランカには2027年までの猶予期間が認められている。最後に、サイクロン関連の追加支出があるにもかかわらず、当局が現金準備を活用するため、債務負担が増加することはないと見込まれている。

経常収支は、サイクロン後の観光業の低迷と貿易赤字の拡大により、2026年に赤字に転じると予想される。 2025年1月から11月にかけて、商品貿易赤字は前年同期比で32％拡大した。これは、自動車や消費財の購入に牽引された輸入の伸びが、輸出の伸びを上回ったためである。 しかし、衣料品、茶、ゴムが主力である輸出は、2022年の危機から引き継がれた投入資材の不足が徐々に解消されるにつれて回復した。 サイクロンによる被害の打撃を最も大きく受けるのは輸出部門となるだろう。米国が課した関税（2025年8月から30％）は、近隣競合国と同等かそれ以下であるとはいえ、衣料品業界にさらなる圧力をかけている。 2025年1月から11月にかけて、一次所得赤字は18％縮小し、特に債務利息支払いの減少により、2026年も縮小傾向が続く見込みである。 主に中東からの在外同胞による送金は22％増加し、2025年にはGDPの8.1％に達し、2026年も引き続き増加する見込みである。しかし、これだけでは経常収支を黒字に維持するには不十分である。 とはいえ、パートナー諸国からの緊急資金援助、IMFからの資金供与、および為替レートの柔軟性向上により、外貨準備高（2025年11月時点で輸入の3.4ヶ月分に相当）の継続的な補充が可能となる見込みである。

2022年の危機を経て、新たな左派政権には変革への高い期待が寄せられている

2024年9月のアルナ・クマラ・ディサナヤケ大統領の当選、そしてそれに続く総選挙における左派連合「国民人民勢力（NPP）」の圧勝により、70年に及ぶ伝統政党による支配に終止符が打たれた。 この連立政権は、大統領の所属政党であるマルクス主義に立脚した「人民解放戦線」が主導しているが、同党は大統領がIMFプログラムへの参加を約束することを妨げてはいない。政府は、特に汚職撲滅や国家改革に対する変革への高い期待に後押しされ、国民の支持を得ている。 発足初年度、政府は多くの政治的特権を削減し、旧体制の要人ら数名を起訴することで、過去との決別というイメージを強固なものにした。しかし、公約と改革の遅々とした進捗との間の乖離は、特に構造的な課題が甚大であることから、すでに地元メディアによって指摘され始めている。 政治的安定に対する主なリスクは経済面にある。貧困率は依然として高く、生活水準の改善は遅々として進まない。サイクロン「ディトワ」に対する政府の対応はこうした感覚を強め、一部の反対派は政府の経験不足と非効率性を批判している。 2025年5月の地方選挙では、NPPは得票率43％にとどまり、大統領選や議会選での勝利時よりも支持率を落とした。

国際援助に大きく依存している同国は、他の債権国を満足させつつ、インドや中国をはじめとする主要国との関係をバランスよく維持しなければならない。 2022年から2023年にかけての危機において、約40億米ドルの緊急支援を提供した主要な資金支援国であるインドは、2025年に5年間の軍事協力協定が締結されたことを受け、中心的な位置を占めている。 同時に、同国は中国との関係維持も目指している。中国は2023年10月に債務再編協定に合意した最初の債権者である。北京は依然として重要なパートナーであり、数多くの主要なインフラプロジェクトに資金を提供・建設を行っており、今後も深く関与し続ける可能性が高い。

最終更新日：2026年1月