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2020.07.02
経済関連出版

アジア・パシフィック企業の支払調査 2020 COVID 19 が 昨年持ち直し始めた動きを覆す

アジア・パシフィック企業の支払調査 2020 COVID 19 が 昨年持ち直し始めた動きを覆す

コファスの「 アジア ・ パシフィック企業の年間支払調査 」 では 、 アジア ・ パシフィック地域 (「 APAC 」) の 9 つの 国 (「 アジア9 」) の企業支払い動向を調査する 。 データは COVID 19 パンデミックより前の 2019 年第 4 四半期に収集されたもので 、 2 500 社以上から有効な回答が寄せられた 。 2019 年は米中間の貿易摩擦一色だったが 、 それにもかかわらず 、 中国を除く APAC 地域は 、 サプライチェーンのシフトと FRB の流動性追加対策に支えられ 、 経済活動が持ち直し始めた 。 しかし 、 COVID 19 のパンデミックが成長予測にとって深刻な脅威となっており 、 APAC地域では 1997 年から 1998 年にかけてのアジア金融危機以来最大の景気後退が予測されるため 、 この回復傾向は長くは続かないだろう 。 2020 年のアジア 9 の成長率は 、 GDP 加重ベースで 0 3 中国を除いた場合は 0 65 に下落すると予測される 。 これは 、 2019 年の GDP 成長率 4 6 という数字にはるかに及ばず 、 1998 年の 2 9 中国を除くと 0 76 よりも低調である 。 このようなことから 、 2019 年に苦戦した企業やセクターは 、 2020 年には COVID 19 パンデミックと世界的な景気後退を乗り切るのにさらに不利な状況となるだろう 。

 

回答企業の65 が 、 2019 年に取引先の支払遅延を経験しており 、 この割合は 2018 年 63 から増加した 。 中国を除くと 、遅延日数が最も長いのはマレーシア 84 日 とシンガポール71 日 である 。 しかし 、 最大の伸びを記録したのはタイ 6 日増えて 69 日 、 マレーシアと台湾 それぞれ 2 日増えて 67 日 であった 。 セクターごとの差も顕著である 。 建設 、 ICT とエネルギーセクターは 、 120 日以上の支払遅延を報告した回答企業がそれぞれ 24 、 28 と 26 となり 、 遅延日数が最も長くなった 。 支払遅延とキャッシュフローリスクは密接に関連していることが多い 。 キャッシュフローリスクを評価するため 、 コファスでは 、 未入金日数が 180 日を超える超長期支払遅延債権ULPD の割合に着目する 。 ULPD が年間売上高の 2 を超えるようになると 、 企業のキャッシュフローにリスクが生じている可能性がある 。 年間売上高の 2 超を超える ULPD を抱える回答企業の割合は 、 2018 年の 38 から 、 2019 年には 31 に減少した 。 しかし 、 詳しく分析してみると 、 この 「 回復 」 は議論の余地がある 。 年間売上高の 10 超の ULPD があると回答した企業の数は 、 2019 年は 13 と横ばいで 、 一部の地域とセクターでキャッシュフローリスク悪化の兆候を示している 。 年間売上高の 10 超の ULPD を有する回答企業の割合が最も多かったのは 中国を除く 、 マレーシア 7 、 シンガポール7 とタイ 6 で 、 セクター別では運輸 、 エネルギーと建設であった 。 これらのセクターは 、 2018 年比での悪化も経験している 。回答者の多く48 が 、 支払遅延 増加の主要因として 取引先の 資金 難を挙げている 。 この資金難は 、 競争の激化による利幅の縮小 41 と資金源不足 22 が背景にある 。 2020 年
は成長後退が加速することを考えると 、 これは APAC 諸国の近年リスクが高まっている企業やセクターにとっては良くない兆候である 。 しかも 、 与信リスク管理ツールを全く利用していない回答企業が 50 にのぼり 、 与信管理 の弱さを考えるとさらに懸念が高まる 。

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