2020 年中国支払い動向調査 COVID 19 の影響で支払遅延がさらに 増加へ

コファスの2020 年中国企業支払い動向調査では 、1 000 社以上の中国企業について 、 2019 年後半の支払い動向を調査した 。 データは第 4 四半期に収集されたため 、 COVID 19 の流行が中国経済に及ぼす影響は反映されていない 。 この点に注意すべきではあるが 、 調査の結果 、 2019 年の支払い動向は悪化しており 、 2020 年の景気減速との関連で中国企業にとって厳しい兆候となっている 。 GDP 成長率は過去30 年で最低水準の 1 0 となることがコファスは予想される 。 経済活動と支払い遅延の相関関係から 、2020 年には支払い動向の急激な悪化が予測される 。

2019年は 、 全業種の支払い期間の平均日数は 86 日と安定していた 。 しかし 、 平均支払い期間が 120 日を超える回答企業の割合は 、 2019 年には 23 に増加した 2018 年： 20 、 2017 年： 12 。 実際には 、 支払い期間の最長が 120 日を超える企業は回答企業の 50 にのぼる 。 支払い遅延の状況も悪化しており 、120 日を超える支払い遅延を経験した会社の割合は 、2018 年の 31 から 2019 年には 37 まで上昇した 。さらに懸念されるのは 、 年間売上高の 10 を超える超長期 180 日以上 の支払い遅延を経験した企業の割合が 、 2019 年には 27 にまで上昇している点である 2018 年： 21 。 年間の総売上高に占める未収金の割合が大きいと会社のキャッシュフローが逼迫する可能性があり 、 COVID 19 のような 外因性のショックが加わった場合には懸念される 。2019年にキャッシュフローリスクが高まったセクターでは 、 社債のデフォルトと経営破綻の増加が予想される 。 年間総売上高の 10 を超える売掛債権の超長期の支払い遅延の割合が最も高いセクターは 、 建設 30 、 運輸 30 、 エネルギー 29 と自動車 28 となっている 。 ICT セクターは 、 米中貿易紛争の混乱を背景に 、 支払い遅延を経験した企業の増加率が最も大きかった 。 ICT セクターの平均支払い遅延日数は 、 12 日増えて 102 日間となった 。 これらのリスクはすべてのセクターに共通するが 、 好調な状態から危機に転じた企業の方が 、 そうでない企業と比較してリスクの可能性が高まる 。

実際、 企業が COVID 19 ショックの影響に対処するための備えが昨年と比較して弱くなっている可能性がある 。 2019 年にキャッシュフローリスクを軽減するため与信管理ツールを利用しなかった回答企業は 40 にのぼる 。 また 、 信用保険を利用していると回答した企業は 17 に過ぎなかった 。