フランスの企業倒産件数：波の谷間に入った小企業

黄色いベスト運動は今年の初めには企業の倒産件数に大きな影響を及ぼしたものの、動員数の減少と経済成長の回復が、3月及び4月のフランス企業の財政状態に好影響をもたらした。

コファスによる2019年1月から4月までの企業倒産件数の報告が発表された。当該期間中、倒産件数は0.8％増加して18,227件となった。

ただし、この2カ月間の傾向が黄色いベスト運動が起きた年の初めとは大きく区別される点には注目すべきだろう。1月の企業の倒産件数は9.3％増加した。3月と4月の数字は大幅に改善し、2018年と比較して約4％の減少となった。

新しい企業が次々と生まれている

小規模起業家を考慮に入れると、今年の1月から4月までにフランスで創設された企業の数は、ある種の経済活力を反映している。実際に265,827社もの企業が創設されており、年間を通じて19.5％の増加である。自営業を除いた場合でも137,571社が創設されており、増加率は10％と依然として高い。
しかしコファスでは、これらの好調を示す数字が今後の倒産件数に大きな影響を及ぼすものと予想している。というのも、創設から5年後も存続している会社はわずか半分にとどまり、倒産までの平均寿命は81カ月前後というデータがあるからである。

経済循環の下降期に入れば、最初に影響を受けるのは小規模企業である。

特に今年初めの経済減速の影響を受けた小規模企業は、倒産した企業の83％を占め、倒産件数が増えた唯一のカテゴリーとなっている。失業率と購買力に関する期待とともにフランスの世帯のマインドも低下した（これまでの平均を5ポイント下回る）ことを反映して、個人的サービスセクターも打撃を受けた。
全体として、好調なのは建設セクターと農業食品セクターのみである。他の主要なセクターではすべて倒産件数はさらに増加し、コファスの予測モデルによれば、2019年全体で1.7％増加すると考えられる。

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