コファス、2014年度は目標通りの業績達成、一株当り0.48ユーロの配当を予定[1]

• 収益　1.6%増加（連結範囲・為替変動補正後ベース）
• 契約維持率は堅調で89.2%にのぼり、新規契約額は7%アップ
• 混合率（再保険考慮後）は79.7%に改善（2.8%減[2])
• 当期営業利益[3]は20.7%アップ[4]、純利益（グループシェア）は23.2%[5]アップ（連結範囲・為替変動補正後ベース）
• 1株当たり利益は0.80ユーロ、配当率は純利益の60%¹

増減率は2013年12月31日付業績との比較による。

コファスグループのジャン＝マルク・ピリュCEOは、次のようにコメントしている。

「コファスは、期待通りの年度財務実績を発表できることを嬉しく思います。本年度も、当社の収益性に優れた成長戦略の強さが実証されました。この順調な業績向上は、コファスのイノベーティブな保険商品、優秀な販売網、全世界での事業展開、そして慎重なリスクマネジメントによるものです。」

2014年12月31日現在の主要数値

2015年2月17日にCoface SAの取締役会が開催され、2014年12月31日現在の連結財務諸表が検討された。2014年度に関する通年データは、監査役委員会による検査を受けている。下記は未監査財務諸表になる。

1. 1.収益

2014年度は、14億4050万ユーロの連結収益（2013年度^[10]比1.6%増）を計上した（連結範囲・為替変動補正後ベース）。この数字は、グループが2014年6月の新規株式公開時に発表した目標通りである。

2013年度からの上向きな経営動向が、新規契約額の増加（前年度比7%増）と、89.2%という堅調な契約維持率^[11]（2013年度は86.8%）によって裏付けられている。

こうした良好な業績は、コファスが従来から事業展開してきた信用保険市場での競争プレッシャー下で達成された。コファスは新興市場と北米で強力なポジションを築いており、これがグループ全体の成長に大きく貢献している。

コファスは、本年度を通じて、商品イノベーション、多重販売経路モデルの導入、販売地域拡大の3つを基軸として事業戦略を実行した。

イノベーティブな商品「EasyLiner（イージーライナー）」（中小企業向け）は、すでに12カ国で展開されている。さらに、4つの新サービス商品「CofaMove（コファムーブ）」（スマートフォン向けアプリケーション）、「CofaServe（コファサーブ）」（コファスのサービスと顧客のIT情報システムを統合するソリューション）、「PolicyMaster（ポリシーマスター）」「CashMaster（キャッシュマスター）」（日常的な契約管理と銀行ローン利用を簡素化する二つの新サービス）が投入されている。

また、グループでは、世界各地の事業拠点をさらに拡大した。新たに3つの事業認可を取得し、コロンビア（2014年1月）、モロッコ（2014年12月）、そしてイスラエル（2015年1月）で信用保険商品の直接販売が可能となった。フィリピンとカザフスタンでも駐在事務所を開設し、セルビアでは新たな事業提携契約を締結した。また、北米地域での事業展開を強化し、アメリカでの販売代理店数は50%増となった。コファスは、現在世界98カ国で信用保険を直接販売又は提携販売により提供している。

1. 2.実績

2011年から戦略重点の見直しを開始したが、リスク管理が引き続きグループの最優先課題となっている。景気が低迷したが年度末の純損害率（再保険考慮後）は50.4%で、2013年度比3.5%減となっている。

間接費用は年度を通じて前年と横ばいで、費用率も29.3%（前年度0.6%増²）とほぼ安定している。

全体的に見て、混合率は79.7%（前年度比2.8%減）で、予測通りとなった。

当期営業利益^3-8は20.7%増で2億600万ユーロ、純利益（グループシェア）⁹は23.2%増で1億4000万ユーロとなった。いずれも修正項目は除外されている。

1株当たり純利益は0.80ユーロで、これをもとに、2014年度は配当率60%として1株当たり0.48ユーロの配当¹が総会で提案される。

1. 3.財務の健全性

2014年12月31日現在のグループの資本合計はIFRS基準で17億2420万ユーロ。プラスの純利益（1億2590万ユーロ）と、2014年度第2四半期の資本余剰金配当（2億2700万ユーロ）によるマイナスが、主な変動原因となっている。

コファスは、第1四半期に3億8000万ユーロ相当の劣後債を発行し、法定自己資本の強化と資本構造の最適化が可能となった。

保険金支払リスクとファクタリングのリスクのカバーに必要な経済資本比率の比率は144%^[12]で、2013年と比べてもほぼ安定している^[13]。

2014年12月、格付機関フィッチとムーディーズにより、グループに対して付与されたAA-とA2（安定的見通し）の保険会社財務格付が確認された。

1. 4.今後の見通し

2014年には期待通りの景気回復が見られたが、回復は緩やかで難航しており、世界中で厳しい状況にさらされている国、業界、会社などのさまざまな弱点が解決されるまでには至っていない。

改善は見られるもののまだ厳しい状況下で、コファスのビジネスモデルが2014年度は強みを発揮した。このビジネスモデルをもとに、慎重に注意を払いつつ、グループ全体で2015年度の課題に取り組んでいくことができるだろう。

-       リスクマネジメントは、顧客会社との関係深化と慎重な経営判断を引き続き基調とする。

-       新商品開発と販売経路多重化の戦略をもとに、当社ポートフォリオの収益性を確保しつつ、顧客基盤、さらには信用保険市場を拡大する。

-       グループの事業展開地域の拡大を背景に、活気のあるマーケットで成長を捕捉する。

こうした要素が、コファスの成長・収益拡大路線の維持確保に向けた戦略となっている。

^{[1] 配当は«株式発行・合併・移転プレミアム»をもとに行う。2015年5月19日開催の年次株主総会における承認を条件とする。}

^{[2] 2013年12月31日付の本社移転費用（830万ユーロ）を除く。}

^{[3] 当期営業利益には財務費用を含み、修正項目を含まない。}

^{[4] 連結範囲・為替変動補正後ベースの増減率。当期営業利益（財務費用を含む）は修正され、次の項目が除外されている：移転費用（830万ユーロ）、金融資産の整理によるキャピタルゲイン（2780万ユーロ、2013年12月31日時点）、ハイブリッド証券の利払い（1210万ユーロ、2014年12月31日時点）。}

^{[5] 連結範囲・為替変動補正後ベースの増減率。純利益（グループシェア）は修正され、次の項目が除外されている：移転費用（830万ユーロ）、金融資産の整理によるキャピタルゲイン（2780万ユーロ、2013年12月31日時点）、ハイブリッド証券の利払い（1210万ユーロ）、IPO関連費用（810万ユーロ）、2014年12月31日付のCoface Re開設関連費用。これらの項目に対しては、2013年標準化後税率が適用されている。}

^{[6] 既存契約ベースの増減率は、連結範囲・為替変動補正後ベースで算出。連結範囲の影響は、2014年度第3四半期におけるブラジルでのプロジェクト公的保証事業の処分（子会社SBCEが管理）と関連する。}

^{[7] 集中管理の導入を受け、2013年に金融ポートフォリオの整理によりキャピタルゲインが生じた（2780万ユーロ）。}

^{[8] 当期営業利益（財務費用を含む）が修正され、次の項目が除外されている：移転費用（830万ユーロ）、金融資産の整理によるキャピタルゲイン（2780万ユーロ、2013年12月31日時点）、ハイブリッド証券の利払い（1210万ユーロ、2014年12月31日時点）。}

^{[9] 純利益（グループシェア）は修正され、次の項目が除外されている：移転費用（830万ユーロ）、金融資産の整理によるキャピタルゲイン（2780万ユーロ、2013年12月31日時点）、ハイブリッド証券の利払い（1210万ユーロ）、IPO関連費用（810万ユーロ）、2014年12月31日付のCoface Re開設関連費用。これらの項目に対しては、2013年標準化後税率が適用されている。}

^{[10] 連結範囲・為替変動補正後ベース}

^{[11] 2014年12月31日現在}

^{[12] 未監査}

^{[13] 劣後債の発行（3億8000万ユーロ）と特別配当（2億2700万ユーロ）を考慮した後の数字。}

_{重要な情報：本報道資料には、わずかながら将来を考慮した記述が含まれている。こうした記述は、期待、信念、予測、将来的な計画及び戦略、予想される出来事又はトレンド、また歴史的ではない事項に関する類似の表現に関連しているものである。将来に関する情報及び表明は、今後の業績を保証するものではなく、さまざまなリスクや不確実性に影響される。実際の結果は、将来に関する情報及び表明において表出・暗示された、又はそれによって予測されるものとは大きく異なってくる可能性がある。コファス・グループの活動に影響を与える可能性のある要因、リスク、不確実性についての説明を入手するには、2014年5月6日付けで、第14号029として Autorité des Marchés Financiers （AMF）に登録された登録基本資料の第2ページ「注意」を参照することを推奨する。コファス・グループは、本報道資料の日付以降に生じた出来事又は状況を反映させるために、これらの未来に関する表明及び情報に関する更新を提供する義務を負わず、またこれを提供しない。}