2014年、アジア太平洋地域において企業の70％が支払い遅延を経験

中国、インド、香港及びタイでは2015年に一段の状況悪化も

コファスのアジア太平洋地域における信用リスク管理調査が8カ国2695社を対象として行われた。調査対象企業の70％が、2014年に支払い遅延を経験していた。これは過去3年間で最悪の水準である。そればかりか、回答企業の37％は2014年の延滞額が前年より2％増大したと報告している。

オーストラリア、日本、シンガポール、台湾：企業の支払い動向は改善

この地域の全般的な延滞状況は悪化しているものの、オーストラリアではあらゆる指標について顕著な改善が確認されている（すなわち、延滞の発生、平均延滞日数、180日以上の超長期延滞に関連した潜在的な債務不履行問題）。また台湾とシンガポールでも、平均延滞日数及び超長期延滞の比率という点で、2014年には支払状況が改善している。日本では、2014年の延滞件数の増加及び延滞の長期化が各社から報告されているものの、超長期延滞の比率は依然として域内各国のなかで最低となっており、経営破綻、事業閉鎖も低水準に留まっている。

 コファスのアジア太平洋地域担当エコノミスト、Rocky Tungは次のように述べている。「オーストラリアにおける企業支払い動向は改善を続けていますが、同国経済は依然としてやや逆風に直面しています。中国経済の活力が低下することでオーストラリアの輸出が打撃を受ければ、国内需要を後押しするために、より多くの支援が必要になります。オーストラリアがアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加することで天然資源需要が回復し、資源国であるオーストラリアにとっては福音となるかもしれません」

中国、香港、インド、タイ：企業にとっての試練は続く

支払い遅延を体験した中国企業の比率は、2014年も引き続き高かった。中国経済は借入比率が高く、資金調達コストの高さと一部産業における収益性の低さと相まって、2015年の経済展望は依然として課題含みである。コファスでは、鉄鉱、鉄鋼、セメント、造船、アルミニウム、建設用ガラス、炭鉱、製紙、印刷など、生産能力過剰の問題を抱えている産業については引き続き慎重なリスク政策をとっている。

香港では支払い遅延が広がり、日数も長期化している。今後は、非常に高額な不動産市場と、香港小売市場に対する下降圧力（観光業の成長鈍化による）が、香港経済にとって不利な要因につながる可能性がある。

Rocky Tungは次のように話している。「香港ドルが高いため、この街は旅行先としての魅力を落としています。このところ平行輸出阻止運動が発生しており、中国本土の当局が深圳住民による香港訪問を週1回に制限したことと合わせ、まずその影響を実感するのは観光関連産業でしょうが、百貨店保有企業・運営企業にもマイナスの影響が出るでしょう。近い将来、この街のビジネスは、需要の急減に直面するかもしれません」

インドでも、2014年は支払い遅延がより広がった。コファスのアンダーライティング担当者は、インドにおける企業の支払い遅延は2014年に悪化し、直接・間接に建設業と関連している企業（インフラ関連など）を筆頭に、あらゆる部門の企業で延滞が大幅に増加した。この状況による打撃を受けている主な犠牲者は、パートナーシップ及び個人所有企業である。

2014年のタイのビジネス環境は、企業解散件数に見るように不振だった。つまり、タイにおける企業支払い不履行リスクは高いという意味である。こうした傾向の主因は、政治の混乱の長期化が2014年上半期における経済成長の勢いに影響し、成長率が急激に落ちたためである。2014年には、特に家電・エレクトロニクス製品、化学、建材、鉄鋼に関連する部門で企業支払い動向が顕著に悪化したことが目についた。

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Table of contents

• Payment survey background
• Corporate payment experience in Asia
• Country by country analysis
• Australia
• China
• Hong Kong
• India
• Japan
• Singapore
• Taiwan
• Thailand
• Conclusion