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2019.10.21
カントリーリスク&経済レポート

コファス・バロメーター:各国中央銀行の行動にもかかわらず世界経済は全般的に低迷

コファス・バロメーター:各国中央銀行の行動にもかかわらず世界経済は全般的に低迷
企業マインドは政治的に不安定な地域が増えた夏の影響を受け、2020年は経済的衰退の年となりそうだ。

アルゼンチンの通貨危機、香港やロシアでの大規模なデモ、英国のEU離脱、サウジアラビアの石油施設の攻撃―これらは、2019年第3四半期を特徴づける多くの出来事のほんの一部に過ぎない。政情不安の広がりとともに、世界貿易量の落ち込み、原油価格の乱高下、欧州及び中国における自動車販売の減少が企業マインドに影響を与え続けている。

 

製造企業の悲観的な見方は経済の他の分野にも広がるか

欧州企業やアジア企業に加え、今や、米国企業もトランプ大統領の保護主義的な言辞に懸念の声を上げるようになった。米中の貿易戦争は両国間の貿易協定へと進みそうではあるが、再選を目指す選挙活動と弾劾手続きの観点から見ると、トランプ大統領の動きは予想し難いものとなっている。

また、自動車セクターでは、欧州での排出基準や中国での消費者行動の変化を含む、構造的変化が進行中である。この流れの中で、欧州経済は二つのスピードで進みつつある。つまり、世界規模の産業や貿易に特に依存する国(ドイツ)や国内の政情不安で不利な立場にある国(イタリア、英国)がある一方、フランス、スペイン、オランダの経済はより弾力的であるようだ。

 

中央銀行は動き始める

米国、ユーロ圏、多くの新興国の中央銀行は、現状を検討してきており、事実、成長の鈍化を受け、多くの中央銀行が金融緩和策を打ち出している。

名目金利をマイナスにする金融政策の効果は不確かである。マイナスの政策金利は、家計や企業の消費を促進し経済を刺激することはできるが、同時に銀行の収益性を損なう可能性がある。しかし、理論上は活動に対するプラスの効果が広がる。したがって、非常に積極的な金融緩和策が、導入した国々が目標として掲げたインフレ率を達成するところまではいかないにしても、特にユーロ圏において、金融緩和策の影響は現実的なものでなくてはならない。

全体的に、政情不安がこのように広がっているため、コファスは、目覚まし音となるような前向きな兆候は多々あるものの、2020年は経済的衰退の年になり、各国政府および中央銀行はそれに向き合わされるだろうと予想する。

この意味で、第3四半期ではカントリーリスク評価に二つの変更があった。香港(A2からA3に引き下げ)とモーリタニア(DからCに引き上げ)である。セクター別では、6月の自動車セクターの一連の引き下げの後、第3四半期の変更は少なかった。しかし、リスクは依然として高まっており(13セクターで引き下げ、引き上げたセクターはなし)、特に自動車セクター(新たに3か国で引き下げ)や自動車セクターに依存するセクター(ドイツの化学セクターなど)でリスクは高まっている。企業の与信リスクも北米の製紙セクターで高まっている。保護貿易主義の高まりにより新たに犠牲となったものもある(韓国のICTセクター)。

 

 

 

 

 

 

 

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