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2015.07.29
グループニュース

2015年上半期業績:新興市場諸国での保険請求増加にもかかわらず、6600万ユーロの利益を計上。

2015年上半期業績:新興市場諸国での保険請求増加にもかかわらず、6600万ユーロの利益を計上。
  • 収益成長:現在の会計範囲・為替レートで名目5.1%(会計範囲・為替レート補正後で実質2.1%)
  • 保険請求の頻度が上昇した影響による再保険後の合算比率は81.9%(2014年上半期に対し3.9ポイント上昇、2014年下半期に対し0.5ポイント上昇)
  • 6600万ユーロと高水準の純益(グループシェア)(2014年上半期は6900万ユーロ、2014年下半期は5600万ユーロ)。
  • フランスにおける公的保証事業(評価額約9000万ユーロ)の譲渡について、本日、フランス政府(1)より原則的な同意が得られた。

異なる記載がない限り、変動は2014年6月30日の財務データとの比較です。
公開された2014年の財務データはIFRIC21に基づいた修正になります

 

コファスグループCEOのJean-Marc Pilluは次のようにコメントしている。

 

「昨年末以来、当グループの定期的な業績発表の機会に、マクロ経済環境に影響を与えている弱点を指摘してきました。今年上半期にもこのトレンドが確認されており、それは特に、新興市場諸国における保険請求頻度の上昇に現われています。

こうした状況を考えれば、私たちがここで発表する上半期実績は良好です。これによって当グループのビジネスモデルの堅牢性は実証されています。すなわち、商品の革新と多チャンネルによる流通、そしてリスク及びコストの抑制です」 

フランス国家による公的保証事業の譲渡について得られた原則的な同意について、Jean-Marc Pilluは次のようにコメントしている。

「この同意が得られなければ当グループの公的保証事業の将来にのしかかっていたはずの不確実性が解消され、譲渡の金銭的条件についても合意されています。コファスはこの件が党グループの業績に与える影響を限定しようとしており、現在、業務効率化計画の実施について検討しているところです」

 

2015年6月30日時点での主要数値

コファスSA取締役会は、2015年7月28日に行われた会合において、2015年上半期の連結財務諸表を検証した。連結財務諸表は、法定監査人による限定的な検証の対象となった。

 

 

1. 収益

2015年上半期、コファスは7億6030万ユーロの収益を計上した。これは2014年上半期に比べ5.1%の増加である(会計範囲・為替レート補正後で実質2.1%増)。

この変化は、当グループが2013年以来実施している、商品の革新と多チャンネルによる流通を基盤とし、モニタリング及び販売プロセスの改善を伴う商業戦略の適切性を実証するものである。

この上半期を通じて、「トレードライナー」の立ち上げによる、市場セグメントごとの事業範囲のオーバーホール及び専門家のプロセスが顕著に見られた。「トレードライナー」は、中規模企業のニーズに対応することを意図したコファスの主力商品である。

一方で、コファスが新興市場諸国で築いた地歩は依然として競争優位となっており、当グループは成長を確保する能力を固めるため、地理的なポジショニングの拡大を進めている。この目的のため、コファスはイスラエルにおいて保険事業者として活動するための認可を取得し(2015年1月)、カザフスタンに新たな営業事務所を開設した(2015年1月)。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当グループの収益成長の原動力となっているのは、引き続き、新興市場諸国と北米である。これらの地域では新たな商業アプローチが功を奏している。

より成熟度の高い市場、特に西欧及び北欧では、厳しい競争により価格下降圧力がかかっており、コファスの新たな商業戦略の展開には深い構造的変化を伴っている。ある程度の時間が経たなければその効果は現われない。

 

2. 業績

- 合算比率

2015年上半期を通じて、再保険後の合算比率は特に保険請求率の上昇に影響を受け、2014年上半期に比較して3.9ポイント増、2014年下半期から0.5ポイント上昇の81.9%となった。

ロシア、中国、中南米、さらには一部の事業部門における弱点が表面化したことが、2014年下半期以降の保険請求水準の上昇につながった。これによって、再保険を除く損失比率が2014年上半期に比べ1.1ポイント悪化し52.0%となった。

再保険を除くコスト比率は29.8%で、2014年上半期に比べると2.8ポイントの上昇である。この増加は流通コストの増大によって説明できる。特に、代理店・ブローカー又はパートナーを通じて契約の商業化が行われている地域において収益が増大したことによるものである。

内部間接費(5)は抑制されている。会計範囲・為替レート調整後の実質ベースでは、半年で1.2%(現行の会計範囲・為替レートでは2.8%)の伸びとなっており、これは保険料の伸び2.8%(現行の会計範囲・為替レートでは6.8%)を下回っている。

 

- 金融利益

上半期待つにおける金融所得(6)は、2014年上半期の2230万ユーロに対して、2820万ユーロとなった。株式市場は有利な状況にあり、コファスは2015年上半期に760万ユーロのキャピタルゲインを実現した(2014年上半期は300万ユーロ)。

 

- 営業利益及び純利益

修正対象の費目を除外した営業利益は1億360万ユーロであり、純利益(グループシェア)は7400万ユーロ(7)である。

 

3. 財務の健全性

IFRS資本で見たコファスSAグループの資本金総額は2015年6月30日の時点で17億2000万ユーロである(2014年12月末時点では17億1800万ユーロ)。

資本の変動は主として、当期純利益6610万ユーロと株主配当7550万ユーロの影響によるものである。

7月17日、フィッチ・レーティングスは、コファスグループに与えた財務安定性格付(IFS)「AA」を確認した。見通しは「安定」とされている。またフィッチは、コファスSAに関する発行者不履行格付(IDR)を1ノッチ改善のA+とした。こちらも見通しは「安定」とされている。

 

4. フランス国家による公的保証事業の譲渡(8)

フランス政府は2015年2月、現在コファスが行っているフランス国家による国家補償事業をBpifranceグループに譲渡する可能性を検討していることを発表した。フランス政府は同プロジェクトを検討しコファスと協議したうえで、本日7月29日、プロジェクト実施を決定したことを発表した。これは、中小企業及び大企業に提供している支援を一つの機関のもとに統合しようという狙いに沿ったものである。

 

コファスとフランス政府は、この譲渡に関する金銭的条件について合意した。条件としては、2014年12月末時点での課税前評価額約8970万ユーロに対応する7720万ユーロ((推定負債額1250万ユーロを控除)の元本支払が含まれている[訳注:原文principleはprincipalの誤りか]。

 

譲渡(8)は2016年中に実施される予定となっている。譲渡は、担当チーム及び専用システム(IT、契約など)並びに対応する資産及び負債により構成される国家公的保証事業を単独でBpifranceに譲渡するという形式で行われる。

 

上述の支払い(9)により、コファスは直近の償却コスト(9)を吸収することが可能になり(試算では課税前で1730万ユーロ)、マージン損失(1170万ユーロ)及びコファスが負担する残余固定費(2080万ユーロ)の吸収も促進される(金額は通年で換算、課税前)。

 

この事業を手放すことで、自動的に、RoATE(通年ベース)が1.4ポイント減少することになる。コファスはこの影響を抑制しようとしており、業務効率化計画の実施を検討している。

 

5. 展望

上半期に見られた保険請求の増大は、ゆっくりとしたペースで回復しつつあるグローバル経済の成長が依然として脆弱でリスクを孕んでいることを裏付けている。新興市場諸国(特に規模の最も大きな国)は構造的な難題を体験しつつあり、自国の成長モデルの衰えに悩んでいる。.

  

公開された2014年の財務データはIFRIC21に基づいた修正になります 

[1]:  譲渡は法律の変更により実行可能となります

[2]: 連結範囲・為替変動補正後ベース

[3]: 営業収入及び純収入は金融コスト(2014年上半期:480万ユーロ、2015年上半期:1002万ユーロ)を含め、次のコストを除き修正されました:ハイブリッド証券の利払い (-400万ユーロ)、 IPO 関連費用 (-700万ユーロ), SBCEの事業再編に関連する費用(-100万ユーロ), 再編に関連する収入 (150万ユーロ)及びその他の費用(-10万ユーロ)。2014年6月30日時点: ハイブリッド証券の利払い(-810万ユーロ)、米国の販売ネットワークの再編に関する費用及びその他の費用 (-320万ユーロ) – 2015年上半期のファイナンシャルレポート(脚注19)をご参照ください。 純収入の計算に関してそれぞれの2014年の上半期及び2015年の上半期に正規化された税率が上記の項目に適用されました。

[4]: 連結範囲・為替変動補正後ベース

[5]: 社内経費はCoface Reと関連するスタッフ、移転及びその他の費用(2015年の上半期:40万ユーロ)を除き、修正されました

[6]: 負債の資本コスト及びその他の費用を除いた純投資

[7]: 営業収入及び純収入は金融コスト(2014年上半期:480万ユーロ、2015年上半期:1002万ユーロ)を含め、次のコストを除き修正されました:ハイブリッド証券の利払い (-400万ユーロ)、 IPO 関連費用 (-700万ユーロ), SBCEの事業再編に関連する費用(-100万ユーロ), 再編に関連する収入 (150万ユーロ)及びその他の費用(-10万ユーロ)。2014年6月30日時点: ハイブリッド証券の利払い(-810万ユーロ)、米国の販売ネットワークの再編に関する費用及びその他の費用 (-320万ユーロ) – 2015年上半期のファイナンシャルレポート(脚注19)をご参照ください。 純収入の計算に関してそれぞれの2014年の上半期及び2015年の上半期に正規化された税率が上記の項目に適用されました。

[8] 譲渡は法律の変更により実行可能となります

[9] 事業譲渡について法律が変更され、実行可能になってから、8970万ユーロの課税前評価額が財務データに反映される予定です。

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