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2013.05.23
カントリーリスク&経済レポート

低成長の犠牲となっている中欧の企業は2013年に危機を脱しないであろう

低成長の犠牲となっている中欧の企業は2013年に危機を脱しないであろう

西ヨーロッパに比べ、東ヨーロッパにおける債務不履行は、猛スピードで加速している。

コファスが現地で収集したデータによると、 2009年の景気後退の後、ユーロ圏の危機の中で、中央ヨーロッパの企業はきわめて脆弱である。2012年には、この地域のほぼすべての国々において、スロバキアの +7% からチェコ共和国の +27%まで、西ヨーロッパよりもずっと大きな割合で、破産状態が急増した。

 

破産状態の集中が最高度だったのは、生産漸減の結果としての建設業 (全体の30%) であり、それに熾烈な競争と消費者信頼感の喪失から来た小売業 (23%) であった。

 

中央ヨーロッパにおける破産状態の大半は、西ヨーロッパにおける状況と同じく、中小企業、特に零細企業に関するものであるけれども、大企業もまた影響を受けて来ている。

 

2012年における破産の加速

2012年における破産の加速

                       

内需の縮小がポーランドとルーマニアにおける破産状態の主因

コファスのアナリストたちによる分析は、この厄介な破産状態の増加を説明する要因が、彼らの主な商業的パートナーである西ヨーロッパ諸国における景気減速だけに起因するものではないことを示している。

 

2004年における破産状態 [1]手続きに関する新法の発効は、特にルーマニアとハンガリーにおいて、破産 [2]宣告申請の著増を招いて来ている。一方、ポーランドとスロバキアでは、ほとんどが大企業であるが、数少ない企業のみ、長期に亘りコストもかかる再編手続きを申請しているのに対して、小企業は単純に事業を停止している。要するに、ケースによって、法改正は破産状態に役割を演じるかも知れないが、それは唯一の説明ではない。 国内の民間需要 (消費および投資)、輸出および 信用展開を考慮に入れた統計データに基づいて、コファスは2つの特殊なケースを認識している。中欧で最大の国内市場を持つポーランドでは、内需、輸出および信用減速が、破産状態の増加と相互に関係している。そしてルーマニアでは、家計消費のウェイト (GDPの72%) だけがこの増加を有意に説明できる。 

 

2013年は、東ヨーロッパ企業にとっての危機の終わりを示すことにならないであろう

2013年、このパノラマのために行われた統計的研究を考慮して、コファスは、中欧における破産状態の増加傾向が続く、と見ている。ルーマニアでは、国内消費が微増 (+1.2%) となるために、この破産状態の増加は、引き続き2012年における +10% と同率となるであろう。ポーランドでは、輸出の伸び (+2%) と内需の伸び (+0.9%) が弱いために、破産状態は +29% と著増するであろう。

 

成長率が持続可能には見えないスロバキアと、輸出が収縮するチェコ共和国では、破産状態は2012年と同率で増えるに違いない。銀行システムの脆弱性に関連して、スロバキアの企業は、この地域における破産状態によって最も大きな影響を受けそうである。  

 

[1] 破産状態: 支払不能の会社は、もはや債務を履行することができない。この用語が手続きを意味することもある。

[2] 破産: 国によっては、この用語が、標準的な法廷再編手続き、もしくは法廷の監督下における清算を意味することもある。

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