コファスの概要

財務・業績

2015年のコファス業績

  • 売上高成長率:3.4%(現在の会計範囲及び為替レートによる)
(会計範囲及び為替レート調整後で1.2%)
  • 再保険控除後の損失率は過去6ヶ月にわたり安定:コンバインドレシオは83.1%。
  • 純利益(グループシェア):2015年通年では1億2600万ユーロ、第4四半期は2800万ユーロ
  • 1株あたり純利益は0.80ユーロで安定。純利益の配当率は60%(注5)
  • 本日付でザビエ・デュラン(Xavier Durand)がCEOに就任。
 
別様の明示がない限り、変動は2014年12月31日時点での業績との比較で表わされている。
発表されている2014年の業績は、IFRIC21による影響を考慮して修正されている。
IFRIC21により修正された2014年の実績は、2014年に発表されたものに相当する。
グローバルな経済環境の悪化が印象的だった2015年だが、年末の時点で、コファスの純利益(グループシェア)は微増の1億2600万ユーロとなった(2014年は1億2500万ユーロ)。新興市場諸国に支えられて、2015年の売上高は3.4%成長した(会計範囲及び為替レート調整後では1.2%)。グループの損失率(再保険控除後)は過去6ヶ月にわたり安定し、52.5%となっている。コファスでは2016年1月1日に施行される「ソルベンシーII」に対応している。引受済みリスクを保証するために必要な資本準備率は147%(注7)であり、コファスのリスク性向及び純利益の60%という配当方針に見合った水準である。
1株あたり純利益は0.80ユーロで安定しており、グループは1株あたり0.48ユーロの配当(注5)を提案することになる。
 
 
 
2015年12月31日時点における主な数値
 
コファスSAの取締役会は、2016年2月9日に開催された取締役会会合において、2015年度の連結財務諸表を検討した。この財務諸表は、監査委員会による監査を受ける対象のものだった。以下は監査前の財務諸表である。原本に相違ないことを証明する。
 
2015 業績jp
 
 
 
 
 
 
 
*発表されている2014年の業績は、IFRIC21による影響を考慮して修正されている。
IFRIC21により修正された2014年の実績は、2014年に発表されたものに相当する。
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
2015年、コファスの連結売上高は14億8950万ユーロであり、2014年に比べて3.4%増となった(会計範囲及び為替レート調整後で1.2%)。売上高の増加は、製品イノベーション及び多チャンネル流通、そして営業プロセス及び営業モニタリングの強化を基盤としたグループの商業戦略の結果である。
 
新規契約の獲得数は前年より少なかったが、いくつかの大型契約を締結したことが目立っている。顧客ポートフォリオの定着率は高く、88.2%である。
 
2015年を通じて、競争環境と成熟市場における契約に関して健全な収益性が価格設定に影響を及ぼした。だが、この価格圧力は依然としてコントロールできている。契約に対する価格の影響は、2015年9月30日に比較して、マイナス2.4%と安定している。
 
2015 業績 2 jp
 
 
 
グループの売上高の成長は、新興市場諸国に支えられたものである。米国における業績の後退は、全国的な代理店ネットワークの再編に伴うものである。成熟市場においては、契約の収益性が高いが、競争は依然として激しく、価格下降圧力が生じている。
 
 
 
  1. 業績
 
  • コンバインドレシオ
損失率(再保険控除後)は52.5%であり、最も脆弱な企業及びセクターへのエクスポージャーを減らした結果、過去6ヶ月にわたり安定している。この期間、コファスは主として新興市場諸国における保証の削減を続けてきた。このアプローチの結果は、支払い動向次第ではあるが、徐々に実現しつつある。
 
内部間接費は引き続き抑制されている。例外的項目(注3)を除けば、内部間接費は、会計範囲・為替レート調整後で1.8%減少した(現在の会計範囲・為替レートでは0.5%減少)。保険料の伸びが2.0%(会計範囲・為替レート調整後で4.7%)であることに比べると、大幅に低い水準である。2015年の流通コストは保険料よりも早いペースで増大した。これは特に、契約の商品化がブローカー又はパートナー経由で行われている地域における売上高の成長が好調だったためである。原価率(再保険控除後)は2015年12月31日時点で30.5%、為替レートの影響と例外的項目を除けば29.5%だった。これは2014年12月31日時点に比べ0.2ポイントの上昇である。
 
全体としてみると、コンバインドレシオは2015年12月31日時点で83.1%であり、2014年12月31日時点に比べ3.4%の上昇である。これは昨年中のマクロ経済環境の悪化を反映している。
 
  • 財務利益
汎欧州規模の非上場不動産ファンドに対する投資に象徴される金融ポートフォリオの多角化により、金融所得(注4)は、2014年の4280万ユーロ(うち、キャピタルゲインの現金化は840万ユーロ)に対し、2015年12月31日時点で5310万ユーロ(うち、キャピタルゲインの現金化は450万ユーロ)となった。
 
  • 営業利益及び純利益
修正対象費目を除くと、営業利益(注2)は19億4100万ユーロであり、純利益(グループシェア)(注2)は1億4090万ユーロであった。
一株あたり純利益0.80ユーロに基づき、2015年は、2014年と変わらず一株あたり0.48ユーロの配当(注5)が提案される。
 
 
 
  1. 財務安定性 - ソルベンシーII
 
2015年12月31日時点で、IFRS資本(グループシェア)は17億6090万ユーロである。資本の変化は主として、1億2620万ユーロのプラスとなった純利益と、7550万ユーロの株主配当及び売却予定の準備金融資産の再評価額減少を相殺した結果である。
 
コファスは2016年1月1日から施行される新たな規制フレームワーク「ソルベンシーII」に対応している。こうした背景のもとで、コファスは自社の資本管理ツールを完成され、「極端なケース」シナリオ(注6)においても支払い能力(ソルベンシー)を守るための非常時資本ラインを確立しようとしている。
標準公式に基づいて計算すると、保険及びファクタリングのリスク保証のための必要資本のカバレッジ率は、147%(注7)であり、コファスのリスク性向及び今年再び提案される一株あたり純利益の60%という配当(注5)支払い方針に見合った水準である。
 
格付機関のフィッチ及びムーディーズは、それぞれ「AA-」及び「A2」(見通し安定)となっているコファスグループの格付を、2015年9月17日及び10月13日に再確認した。
 
 
 
  1. 公的保証事業の譲渡
 
フランス国家の代理として現在コファスが行っている公的保証事業の譲渡に向けた準備作業は、Bpifranceにより進められている。この譲渡は、政令により施行される適用法令・規制フレームワーク(注8)により修正されることになっている。この事業譲渡が実現するまでは(実施日はまだ不明である)、コファスは引き続きフランス国家からの報酬を受け取ることになる。
 
 
 
  1. 展望
 
現在のマクロ経済環境は厳しく(先進諸国は低成長、新興市場諸国ではリスク拡大、金融市場のボラティリティ上昇)、2016年もこの状況に大きな変化があるとは期待できない。グローバルな経済活動に大きな回復が見られず、また公的保証事業の運営譲渡を考慮すると、コファスが2016年までの期間について2年前に設定した成長及び収益性の目標(平均有形資産利益率、RoATE)は達成できないだろう。だが、コファスのビジネスモデル、財務体質、約60%という配当率は悪化していない。
 
2016年1月15日付けで発表されたように、ジャン=マルク・ピル(Jean-Marc Pillu)に代わり、本日付でザビエデュラン(Xavier Durand)がCEOに就任する。 ザビエ・デュランは52歳。エコール・ポリテクニークを卒業し、キャリアの大半をGEキャピタルで過ごしてきた。過去25年間、彼は30カ国以上における規制対象金融サービスの経営全般に関して、シニアレベルの業務経験を重ねてきた。
 
新たな任務に関して、コファスCEOとなったザビエ・デュランは次のようにコメントしている。
 
この偉大な企業のトップとなることに誇りを感じています。コファスは全世界的に認知されたブランドであり、このグループには充実した専門能力が備わっています。
私が優先課題とするのは以下の点です。
  • リスク:2014年から2015年にかけてエクスポージャーを調整してきました。今後も必要に応じて調整を続けていきます。その効果は長期的に現れてくるでしょう。
  • コスト:グループの業務効率を改善するために必要な構造的改革を研究し、実施していきます。
  • こうした文脈において、グループの商業活動を再活性化させる手掛りと手段を特定することも私の使命となります。
経営陣とともに、最初の準備期間を終えた後、収益性を伴うコファスの長期的な成長を強化するための行動を決めていきます。本日この作業を開始し、四半期ごとの報告の際に、進捗状況についてご報告していきます。」
 
 
2016年財務関連スケジュール
2016年5月4日:2016年第1四半期業績の発表
2016年5月19日:株主総会
2016年7月27日:2016年上半期業績の発表
2016年11月3日:2016年1~9月業績発表
 
 
財務情報
本報道資料並びにコファスSAの総合規制情報、連結決算及び2015年度アナリスト発表は、グループのウェブサイト http://www.coface.com/Investors で入手できます。
 
 
免責事項本報道資料で示される一部の表明は、将来の出来事、トレンド、見通し又は目標に顕著に関連する予測を含む場合があります。これらの予測は本質的に特定・不特定のリスク及び不確実性を伴うものであり、多くの要因による影響を受けて、実際の結果と本報道資料内の表明とのあいだに相当の誤差が生じる可能性があります。コファスグループの事業に影響を及ぼす可能性のある重要な要因、リスク、不確実性について説明するために、2015年4月13日に通し番号R.15-019で提出したコファスグループの「2014年登録書」のうち、セクション2.4「コーポレートガバナンス、内部統制及びリスク管理手続きに関する取締役会会長の報告」並びに第5章「主なリスク要因及びグループ内でのリスク管理」をご参照ください。コファスグループには、上記の予測の更新を発表する、又は将来の出来事又はその他の状況について新たな情報を提供する予定又は義務はありません。
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(1)会計範囲及び為替レート調整後。発表されている2014年の業績は、IFRIC21による影響を考慮して修正されている。IFRIC21により修正された2014年の実績は、2014年に発表されたものに相当する。
(2)修正対象費目を除外した営業利益の計算に関しては、資料「調整表」を参照のこと。純利益(グループシェア)の計算に関しては、2014年度及び2015年度の修正対象費目に対して、正常化した税率が適用されている。
(3)内部間接費は、例外的準備金320万ユーロを除外するように修正されている。
(4)投資利益(費用控除後)、債務費用を除く。
(5)配当に関しては、2016年5月19日の株主総会による承認が必要となる。
(6)この非常時資本ラインの確立については、合意書への署名が必要となる。
(7)コファスによる「ソルベンシーII」解釈に沿って計算されたカバレッジ率。暫定的な計算。
(8)財務法第2015-1786号、第103条。2015年12月29日以降。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
資料 調整表:修正対象費目を除外した営業利益
 
2015 業績 資料
*発表されている2014年の業績は、IFRIC21による影響を考慮して修正されている。
IFRIC21により修正された2014年の実績は、2014年に発表されたものに相当する。
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