アジア：最新調査で企業の支払い遅延が減少
コファスが 2022 年 11 月から 2023 年 4 月にかけて実施した、「アジア企業支払動向 調査」は、アジア太平洋地域の約 2,300 社の支払動向と与信管理慣行の変遷に関する洞察を提供しております。回答者は、9 つの市場 （オーストラリア、中国、香港、インド、日本、マレーシア、シンガポール、台湾、 タイ）と 13 のセクターに属しています。
この調査によると、2022 年に支払い延滞を報告した企業は全体的に減少したことが明らかになりました。 実際、支払い延滞を報告した企業の割合は、2021年の64％から 2022 年には 57％に減少し、過去10年間で最低となりました。とはいえ、積極的な金利引き上げ、金融情勢の逼迫、インフレ率の上昇を背景に、企業の与信条件に対する制約が強まったため、アジア太平洋地域全体で支払遅延の期間は顕著に増加しました。 平均支払遅延期間は 2021年の54日から67日となっています。
セクター別では、調査対象 13 セクターのうち 7 セクターで平均支払遅延が長期化しました。支払遅延が最も 増加したのは、小売（15 日増）、 医薬品 （10.5 日増）、 エネルギー （10 日増）でした。エネルギーと 建設セクター の平均支払遅延は 77 日と最も長くなっており、一方、 農業食品 と 繊維の支払い遅延は最も短く、2021 年の 60 日から 2022 年には 52 日に減少しています。
コファスの経験では、6 ヶ月を超える長期延滞（超長期支払遅延／ULPD）の 80％は支払いがされることはありません。したがって、これらのULPD が企業の年間収益の2％を超えると、キャッシュフローリスクが生じま す。調査によると、年間売上高の2%を超えるULPDを経験している回答者の割合は減少しており、2021 年の34%から 2022年には26%に減少しています。ほとんどのアジア諸国では改善が見られたものの、オーストラリ アでは状況が異なり、そのような ULPDを抱える回答者の割合は 2021 年の 56%という高い水準から 2022年には 63%に拡大しています。マレーシアもキャッシュフローリスクの上昇に直面し、その割合は 2021 年の 0% から 26%に上昇しました。2023 年上半期に日本、韓国、オーストラリア、香港、インドで企業倒産が増加したこ とから、全体として状況は今後さらに悪化する可能性があります。
回答者の 39％が、原材料価格の上昇が 2022 年の売上とキャッシュフローに最も影響を与える要因であると しています。その他の要因としては、人員不足につながる封鎖措置による操業の混乱（27％）、需要の減少 （20％）が挙げられました。2023 年には、エネルギー価格を筆頭とする商品価格の高騰、高金利、厳しい金融 情勢、そして世界的な貿易需要の低迷が企業活動を抑制すると予想されます。
2023 年の見通しについては、回答者の 77％が 2023 年の経済成長の改善を見込んでおり、明るい見通しとなっているようです。最も楽観的なのはインドとタイの企業で、回答者の 92％（2021 年比 9.4pts 増）と 86％ （同 5.6pts 増）がより高い成長を見込んでいます。2022 年後半に閉鎖措置が解除されたばかりの香港と中国 の企業は、2023 年の経済成長拡大により自信を示し、その割合は前者で 23.7pts 増の77％、後者で16.3pts 増の 84％となっています。
前回の調査は、2022 年のアジア企業の支払い経験の改善を反映したものでしたが、ロシアのウクライナ侵攻の継続、米中の技術的対立の激化、欧米市場での需要の低迷、高インフレ、金融・財政状況の引き締めに寄与した積極的な利上げなどが、2023年もアジアの消費者と企業の重荷となると思われます。
コファスのアジア太平洋地域担当 チーフエコノミストであるバーナード・オウは、2023年のアジアの経済成長率は 4.5％と若干の加速にとどまると予測しています。
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