2021.05.26
経済関連出版
中国支払い動向調査： 建設、農業食品および自動車セクターを除き大半の業種においてより短い支払い期間
2020年に発生した新型コロナウイルスにより、事業見通しに関する不確実性の水準が増し、キャッシュフローポジションを改善し、困難な経済環境の中で事業の実現性を維持する努力の一環として中国企業は、与信管理を強化している。コファスの2021年中国支払い動向調査では、支払い期間が2020年には平均で11日短くなって75日となる一方、支払い期間の配分が長期よりも短期に傾いていることが示されている。31日から60日の平均支払い期間を提供している回答企業の割合は2020年に20%から30%へと増大し、120日以上を提供する企業がわずか13%へと下落していているのと歩調を合わせている。
調査では、2020年に支払いの遅延を経験した企業は減ったことも強調されていたが、その理由としては支払い期間の厳格化が挙げられるもののの、減税、融資保証や融資の金利免除を含む政策によるサポートによるものとも言える。困難な状況にも関わらず、13セクター中11セクターの企業が、支払い遅延の件数の減少を報告した。小売セクターにおいては変化がなかった一方で、建設セクターでは支払い遅延の増加がみられた。
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