アジア・パシフィック企業支払い動向調査2021: 支援政策の中で支払遅延が 短期化

コロナ禍によりもたらされた困難な経済状況下で競争が激化したことから、2020年にアジア・パシフィックでは売掛取引した企業が増加した。しかし企業は、需要減、労働者の解雇、資材価格の高騰および事業活動やサプライチェーンの中断を含む、同様の経済的衝撃に直面しながらも与信管理に対しては異なる対応を行った。最新のコファス・アジア・パシフィック企業支払い動向調査によると、中国、日本、シンガポールおよびマレーシアの企業は2020年に支払期間を縮小する一方、オーストラリア、香港、インドおよび台湾の企業は支払期間を拡大させた。タイでは昨年の動向より変わらなかった。平均するとアジア・パシフィックでの支払期間は大抵安定したものであり、2019年の67日から2020年の66日へと縮まった。

2020年10月から2021年3月の間に実施されたコファスの2021年アジア・パシフィック企業決済調査は、コロナ禍下のこの年、アジア・パシフィックの2,500社あまりの支払動向および与信管理の実践の動きについて分析している。回答企業は、アジア・パシフィックの9つの国、そして13セクターからのものである。

経済環境の悪化にもかかわらず、2020年に支払遅延は改善し、強力な政策対応により、支払遅延の平均期間がこの5年で最短となった。

支払遅延の短期化は、調査対象の9つの国のうち6つで、そして13セクターのうち10セクターで見られた。しかし、オーストラリアおよび香港においては信用リスクが高まっており、両地域では支払遅延の大幅増、そしてより決定的なこととして、超長期の支払遅延（Ultra Long Payment Delays:ULPD、180日間を超得ている支払遅延）が年間総売上高の2%以上に達した。その一方で、新型コロナウイルスの影響を最も深刻な形で受けた小売、建設および輸送セクターにおいては、年間総売上高の2%を超えるULPDが最も増大し、キャッシュフローリスクの増大を示している。

フルレポートをダウンロード