ロシア・ウクライナ紛争の経済的影響: スタグフレーション

ロシアとウクライナの紛争は、金融市場の混乱を引き起こし、世界経済の回復に関する不確実性を大幅に増大させた。前回の発行した経済レポート以来、世界は変化し、リスクも変動している。

• 一次産品価格の上昇は、スタグフレーション及び社会不安のリスクを増大させる長期的な高インフレの脅威を強めている。
• 自動車、運輸、化学などの特定の部門が大きな影響を受ける可能性が高い。

• コファスは、2022年のロシア経済は7.5%後退し、深刻な不況に陥ると予測しており、ロシアのカントリーリスク評価をD (非常に高リスク) に引き下げた。
• 欧州経済は最もリスクにさらされている。本リリース時点で、コファスは2022年の追加インフレ率を少なくとも1.5ポイントと予測しているが、GDP成長率は1ポイント低下する可能性がある。ロシアの天然ガス供給。
• 完全な削減と合わせた場合、これは少なくともGDPに4ポイントの影響を及ぼす可能性があり、それによって2022年のEUのGDP成長率はゼロに近く、マイナスになる可能性もある。

紛争はエネルギーとコモディティ市場をさらに圧迫する恐れがある

ロシアは世界第3位の石油生産国であり、第2位の天然ガス生産国であり、鉄鋼、ニッケル、アルミニウムの5大生産国の一つである。世界最大の小麦輸出国 (世界貿易の約20%) でもある。一方、ウクライナはトウモロコシ (6位) 、小麦 (7位) 、ひまわり (1位) の主要生産国であり、てん菜、大麦、大豆、菜種の生産量上位10カ国に入っている。
侵攻が始まった日、世界中の金融市場が急落し、石油、天然ガス、金属、食料品の価格が急騰した。現在、ブレント原油価格は2014年以来初めてバレル当たり100米ドルを突破し (本リリース時点では125米ドル) 、3月4日には欧州のTTFガス価格が記録的な192ユーロに急騰した。
コモディティ価格の高騰は、景気回復を妨げる可能性があるとすでに認識されているリスクの1つであったが、紛争の激化は、コモディティ価格が長期にわたって上昇し続ける可能性を高める。その結果、長期的な高インフレの脅威が強まり、先進国と新興国の両方でスタグフレーションと社会不安のリスクが高まる。

自動車、運輸、化学品が最も脆弱なセクター

この危機は、金属、半導体、コバルト、リチウム、マグネシウム等の不足と高いコモディティと原材料価格のために、すでに緊張している自動車部門に明らかに深刻な影響を与えている。ウクライナの自動車工場は、西ヨーロッパの主要な自動車メーカーに供給している。一部の自動車メーカーはヨーロッパでの工場の停止を発表し、世界中の他の工場はチップ不足のためにすでに停止を計画している。
航空会社や海運会社も燃料価格の上昇に悩まされ、航空会社が最も危険にさらされることになる。まず第1に、燃料費が総コストの約3分の1を占めると推定されている。第二に、欧州諸国、米国、カナダは自国の空域へのロシアの航空会社のアクセスを禁止しており、その代わりに、ロシアは欧州とカナダの航空機を自国の空域から禁止している。航空会社はより長い路線を取らなければならないため、これはより高いコストを意味する。コロナ禍の影響で航空会社の売上高は引き続き減少しており、最終的にはコスト上昇の余地はほとんどない。
鉄道貨物も影響を受ける。欧州企業はロシア鉄道との取引を禁じられており、ロシア経由でアジアと欧州間の貨物輸送活動を混乱させる可能性がある。また、石油関連の化学製品の原料はより高価になり、天然ガス価格の高騰は肥料市場、ひいては農業・食品産業全体に影響を与えると予想している。

ロシア経済が直面する深刻な景気後退

2022年のロシア経済は深刻な不況に陥るだろう。コファスが更新した2022年のGDP予測は、昨年の回復を受けて-7.5%となっている。このため、カントリーリスク評価をB (相当のリスク) からD (非常に高リスク) に格下げした。
制裁の対象としては、ロシアの主要銀行、ロシア中央銀行、ロシア公債、ロシアの政府高官やオリガルヒ、ハイテク部品のロシアへの輸出などが挙げられる。これらの措置は、すでに急落しているロシア・ルーブルにかなりの下方圧力をかけ、消費者物価の上昇を促すだろう。
ロシアは、公的対外債務の水準が低いこと、経常収支が黒字であること、多額の外貨準備高（6400億米ドル)を抱えていることなど、比較的堅調な財政を築いている。しかし、西側の預託国がロシアに課した凍結は、ロシアの中央銀行が堅調な財政のメリットの活用を妨げ、制裁に対するロシアの対応の有効性を低下させる。
ロシア経済は、商品価格の上昇、特にエネルギー輸出の上昇から恩恵を受ける可能性がある。しかし、EU諸国はロシアからの輸入を制限する意向を表明した。産業部門では、ロシアの鉱業・製造部門における欧米で製造された半導体、コンピュータ、通信、自動化、情報セキュリティ機器という投入物の重要性を考えると、これらへのアクセス制限は影響を与えるだろう。

欧州経済が最もリスクにさらされている

ロシアの石油と天然ガスに依存しているため、ヨーロッパはこの紛争の影響に最もさらされている地域となる。欧州に対するロシアの天然ガスの供給を置き換えることは、短期から中期にかけては不可能であり、現在の価格水準はインフレに大きな影響を与えるだろう。本リリースの時点では、ブレント・トレーディングのバレルが125ドルを超え、天然ガス先物が150ユーロ/MWhを持続的に上回る価格を示唆していることから、コファスは、2022年には少なくとも1.5パーセント・ポイントの追加インフレが予想されており、これは家計消費を侵食し、また、予想される事業投資及び輸出の減少と相まって、GDP成長率を約1ポイント低下させるであろうと推定している。
ドイツ、イタリア、中・東欧の一部の国はロシアの天然ガスへの依存度が高いが、ユーロ圏諸国の貿易相互依存度は全般的に鈍化している。
その上、コファスは、ロシアから欧州への天然ガスの流れを完全に遮断すると、2022年にはコストが4%ポイント上昇し、年間GDP成長率はゼロに近くなり、需要の低迷に対する対策の有効性によってマイナスになる可能性があると推定している。

輸入インフレと世界的な貿易途絶の影響を受けない地域はない

世界の他の地域では、経済的な影響は、主に商品価格の上昇を通じて感じられ、それはすでに存在するインフレ圧力を増大させるであろう。一次産品価格が高騰するときはその結果を伴うが、エネルギー・食料産品の純輸入国は特に影響を受け、紛争がさらに拡大した場合には、大規模な供給途絶の懸念がある。欧州の需要減少も世界貿易の足を引っ張る事になる。
アジア・パシフィック地域では、中国、日本、インド、韓国、台湾、タイをはじめとする多くの国・地域がエネルギー純輸入国となっており、エネルギー価格を中心とした輸入価格の上昇を通じて、その影響はほぼ即時に現れるであろう。
北米とロシア、ウクライナとの貿易・金融関係はかなり限定的であるため、紛争の影響は主に価格を通じて、また欧州の成長鈍化を通じて感じられるであろう。経済成長の鈍化とインフレ率の上昇の見通しにもかかわらず、最近の地政学的な展開がこの段階で北米の金融政策を狂わせるとは思われない。

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