ポーランド：コロナ禍の中、企業間の支払遅延が減少

2020年は新型コロナウィルスのパンデミックが大きな影響を及ぼした。ポーランド企業におけるこの困難な経済状況の影響を軽減するため、税金および保険料の免除や延期など、流動性を支援する様々な措置が導入された。結果として、広範な経済危機にも関わらず、企業間の支払遅延は減少した。しかし、2021年にはこれらの措置は段階的に終了し、企業の3分の2は事業が今年悪化すると予想する。

• ポーランド企業の支払期間は平均48日で、2019年よりも9日少なくなった。
• 支払遅延は、ポーランド企業ではよくある慣行である。2.4％の企業のみが、支払遅延を経験したことがないと報告した。
• 調査の参加企業の11％が累積合計で6か月以上の未収債権の遅延があり、年間売上高の10％以上に相当すると記録した（前年比16％）。
• ポーランドのGDPは2020年に2.8％縮小したが、コファスでは2021年に4％の成長を予測している。
• 様々な流動性支援策（税金および社会保障の免除や延期）の導入にもかかわらず、43％の調査対象企業がいかなる援助も受けていないと報告している。
• 2021年には支援策の段階的な終了が予定されているため、企業の3分の2は事業が今年悪化すると予想する。

「コファスによるポーランド企業の信用リスク管理に関する調査結果により、企業の流動性の状況に、目立った悪化がないことが確認された。幅広い支援策のおかげで、支払遅延の平均は2020年11月で48日にまで縮小した（前年の57日から）」と、コファス中・東欧担当エコノミストのグジェゴシュ・シエレビッチ氏は語った。「しかしながら、昨年において支援策が有効であったことを証明するのと同様に、それが今年終了することで、ポーランドでは企業の流動性に関してかなり楽観的な見方の急速な悪化を引き起こすかもしれない」と付け加えている。

流動性が改善したとはいえ、企業の大多数によると、ポーランド経済におけるパンデミックの影響は企業への最も深刻な脅威となる。調査対象の企業は、パンデミックの影響は遅延に現れるだろうと予想する。さらに、経済回復が明白になるにつれて、支援策は段階的に終了することとなる。結果として、特に半分以上の企業が流動性支援策の恩恵を受けているため、調査対象企業は流動性が影響を受けると予想している。コファスの調査結果によると、12個のセクターのうち7セクターが今後数ヶ月で支払遅延が増加すると予想している。このためポーランド企業は、今年に関して悲観的になってきている。

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Coface Corporate Payment Survey for Poland 2021

2020年は新型コロナウィルスのパンデミックが大きな影響を及ぼした。ポーランド企業におけるこの困難な経済状況の影響を軽減するため、税金および保険料の免除や延期など、流動性を支援する様々な措置が導入された。結果として、広範な経済危機にも関わらず、企業間の支払遅延は減少した。しかし、2021年にはこれらの措置は段階的に終了し、企業の3分の2は事業が今年悪化すると予想する。