ポーランド企業支払い調査：支払い遅延は減少、先行きには課題

景気減速にも関わらず、コファスによる最新のポーランド企業支払い調査では、2017年以来、支払い遅延の期間が全体的に短縮しているという結果が出ている。だが、新型コロナウィルスの感染拡大がポーランド経済に与える影響については未知数である。

支払い条件：運輸及び建設セクターが最も長い与信期間を提供

2019年、ポーランドのGDP成長率は4.1％に達した。これは2018年に記録した5.1％に比べて低下しており、今後もさらなる減速が予想される。コファスでは、2020年のポーランドのGDP成長率を3.3％と予想している。マクロ経済環境は相対的に有利であり、ここ数年は、これが企業を支援する条件を生み出してきた。ただし、新型コロナウィルス（COVID-19）による影響の全体像はまだ明らかではなく、特に貿易相手国に与える影響は未知数である。新型コロナウィルスによる波及的影響が、ポーランドの経済見通しをさらに揺さぶる可能性がある。

調査対象としたポーランド企業の半数は、平均与信期間は最長30日であると回答している。与信期間91～120日の範囲では、特に1.3パーセンテージ・ポイントと顕著な短縮を見せているが、全体としても平均与信期間は全体としても短縮しており、2018年の47.3日から、2019年には47日となっている。

こうした背景のもと、調査対象企業の59％は、中小規模のクライアントに提示する与信期間は、今後数ヶ月のあいだ変化しないだろうと予想している。対照的に、調査対象企業の60％は、大規模なクライアントに認められる与信期間は長くなるだろうと予想している。

支払い遅延はわずかに短縮

2019年に支払い遅延を経験した企業は全体の9割に上っており、ポーランドのビジネスにおいては支払い遅延が常態化していることが窺われる。とはいえ、支払い遅延平均日数（2019年は57.2日）は微減となっており、2018年に比べ3日近く短縮されている。ポーランドの主要貿易相手国である隣国ドイツでは、支払い遅延平均日数は3週間短く、コファスによる最新のドイツ企業支払い調査によれば35.5日となっている。また、コファスによる最新のトルコ企業支払い調査によれば、トルコにおける支払い遅延平均日数は国内販売に関しては40.7日、輸出に関しては58.1日となっている。

しかしながら、ポーランド経済のさまざまなセクターは、程度の違いこそあれ、引き続き深刻な支払い遅延に直面している。運輸セクターでは、農産食品、化学、自動車、建設の各セクターと並んで、支払い遅延日数の短縮が報告された5つのセクターの1つであるが、とはいえ、運輸企業の70％が半年以上の支払い遅延を報告しており、同セクターにおける支払い遅延平均日数は121.7日となっている。また建設セクターにおける支払い遅延平均日数も100日を超えた（104.2日）。運輸・建設の両セクターとも、平均与信期間の長さという点で、最も寛大な条件を提示しているセクターである。（調査対象とした運輸企業の50％、建設企業の38％が、90日以上の与信期間を提示している）。

支払い遅延の増加が見られるセクター（繊維、製紙・木材、製薬、小売、金属、ICT、エネルギー）のうち、最も増加幅が大きかったのは金属セクターで、53日から66日へと約13日間延びた。金属セクターにおけるこうした状況悪化は、コファスがポーランド金属セクターのリスク評価を「中程度のリスク」から「高いリスク」に引き下げたときに、すでに注目されていた。

売上高は安定か

GDP成長率はさらに減速しているものの、今回の調査において、回答企業の50％は短期的には利益率改善を予想していると回答しており、10％は利益率が現在の水準を維持すると予想している。調査の時点で、予想する売上高増加が最も大きかったのは、繊維・医療、自動車、エネルギーの各セクターである。逆に、今後数ヶ月間に売上高が低下すると予想しているのは、製薬、金属、建設の各セクターである。ポーランド企業支払い調査からは、今後数ヶ月間で、売掛金残高が減少すると予想しているセクターが半数を大きく超えていることが分かる。ポーランドはまだCOVID-19の感染拡大による影響を強く受けてはいないが、仮に調査が2020年初頭に行われていれば、今回の医学的な危機がグローバル経済に与えた悪影響により、企業関係者からはこれほど楽観的な回答を得られなかった可能性がある。

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