フランス企業は、一部の業種でリスクは残るものの、弱含みの回復の恩恵を受け始めた。

フランスに成長が戻ってきたが、まだ不安定さが残る。

コファスのエコノミストは、2015年は1.1％、2016年は1.4％の成長を予測している。倒産件数は減少しているが、まだ高水準である。企業は、原油安と有利な租税措置のおかげで利益を回復し、近代化を進めつつある。2016年も企業による投資の継続が期待されるが、回復フェースにおける通常のパターンに従うものと思われる。

投資に回復の兆し

家計消費（2015年は1.5%、2016年は1.3%）が、危機前の水準（2003年から2007年の平均で2.1%）には届かないものの、成長を牽引するだろう。公共部門および家計部門の投資（第3四半期に0.5%の減少）とは異なり、企業による投資は活発である。第2四半期以降、企業の設備投資が増加していることで、企業の財務状況が改善していることが分かる。同時に、原油価格が下落し、競争力・雇用目的税額控除（“CICE”）や設備投資についての追加的な償却の容認などの措置がとられたことで、利益が回復し企業は近代化を進めることができるようになっている。こうした好ましい環境にもかかわらず、輸出企業は為替レートの上昇に直面し、CICEも利用しづらくなっている。

2016年は、2012年以降で初めて、投資（1.5%）が成長に貢献したが、その増加率は平均3.8%だった危機前の水準を下回ったままだ。製造設備稼働率（10月末時点で77.8%）は、企業がまだ超過需要になっていないことを示す。設備投資は主に製造設備の近代化に向けられる。2016年4月に設備投資についての追加的な償却を認める措置が終了するため、2016年第2四半期には企業の設備投資は減少するだろう。

「回復は始まったが、まだ不安定だ。現段階では消費の伸びは十分ではなく、企業に事業拡大を決断させるには至っていない。リーマンショックから7年経ち、投資は主に製造機器の交換に向けられるだろう。こうした弱さがあるため、企業はリスク予想のために、マクロ経済の動向や部門ごとの動向を継続的に見守ることが引き続き重要となる。」とコファスの部門研究・企業破綻研究担当Paul Cholletは述べた。

2年連続の倒産件数の減少

2015年10月末時点で、倒産件数は前年比4.8%減少し、61,150件であった。しかし、2000年から2006年の平均が46,000件であったことからすると、現在も高水準のままであると言える。しかしながら、2005年から2013年の間に企業の総数が31%増えていることに留意すべきである。したがって、総数に対する倒産件数の割合に変化はない（2013年は1.41%、2005年は1.42%）。今般の回復は倒産総額（負債額の合計で計算）で確認できる。倒産総額は2015年10月末までの一年間で20%減少して36億ユーロであったが、倒産企業の平均売上高は3.2%の減少で578,000ユーロであった。

検討した14部門のうち2部門で、フランスにおけるリスク水準が西ヨーロッパの水準を上回った。

• フランスの運輸部門のコファスの評価は「高いリスク」（全ヨーロッパは「中程度のリスク」）であった。同部門は中欧との競争（道路輸送）において、競争力に欠けている。
• 建設はフランスで「非常に高いリスク」と評価された唯一の部門である（全ヨーロッパは「高いリスク」）。同部門の企業の売上高は、2015年にやや回復したものの2012年以降減少しており、その活動は依然として限定的である。土木企業は地方自治体の支出削減に苦しんでおり、また、労働市場は低迷を続け需要にマイナスの影響を及ぼし続けている。

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