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2014.12.12
カントリーリスク&経済レポート

フランスにおける企業倒産件数、小幅ながら減少

Company insolvencies: a limited decrease

10月末時点での過去12ヶ月間の企業倒産件数は、6万3002社となった。コファスのデータでは通年で0.9%の減少となっている。フランスにおいて10月は歴史的に災害の多い月となり、一般的に倒産件数が増大しているが、2010年以来、これほど低い倒産件数を記録したことはない。家計消費が抵抗力を示し、一部の部門における再編が進行したことが、このわずかな改善を後押ししている(引き続き不安定な状況ではあるが)。とはいえ、債務不履行となる企業のタイプには確かな変化が見られる。2015年にはフランスにおける企業倒産件数はさらに減少すると予想されるが、その減少は小幅にとどまるだろう。

 

企業倒産件数は2013年8月以来の低水準に

 

倒産件数がわずかに減少した背景には複数の要因がある。ここ数ヶ月、民間消費は抵抗力を示しており、失業率が引き続き上昇しているにもかかわらず、2014年第3四半期には前年同期比で0.6%の上昇となった。非金融企業に対する信用供与もわずかに加速している(10月末時点で年換算0.8%の成長)。商品・サービスの輸出量は安定している(第3四半期は前年同期比2%増大)。

 

2012年末まで企業の新規登記件数が伸び悩んだことも、倒産可能性の抑制に貢献している(企業が債務不履行となるリスクは設立1~3年の間が高いと我々は考えている)。最後に、一部の部門においては特に継続的な統廃合を通じてリストラクチャリングが進んでおり、脆弱な企業の数が限定されている。これに該当するのが自動車部門、輸送部門である。

 

部門間で格差はあるが、脆弱化の進行も

 建設部門における企業倒産件数は0.8%減少した(2014年10月末時点)。だがこうした改善に隠れてはいるが、倒産関連コスト(債務不履行となった企業の買掛金累計額)は51%と大幅に増大している。建設部門は「二次的」工事に対する家計支出の減少と投資に対する過度の警戒心に悩まされている。

 

食品加工部門では、企業倒産件数が憂慮すべき増加を見せている。コファスのエコノミストGillaume Baquéは次のようにコメントしている。「流通企業のあいだの競争激化が価格低下の原因になっています。したがって製造企業は生き残りのために利益率を削らざるを得ず、バリューチェーンの上流にいる企業が最も苦しむ結果となっています。そこで、食品加工部門における10月の企業倒産件数は前年比で2.7%増加となっています」

 

家計支出における過度の警戒心は、一般消費者向け企業の健全性に影響を与えている。この部門の企業倒産件数は2014年10月末時点で1.1%増大している。逆に化学部門では、ここ数ヶ月の原油価格下落の恩恵を受け、企業倒産件数は最大の減少幅を記録している(9.2%減少)。

 

 

 

債務不履行企業に内在する新たな特徴

コファスは、2009年々初以来、債務不履行となる企業の設立年数が上昇していることに注目している。2008年末の時点では7年と最も低い数値となったが、2014年10月には8年7ヶ月となっている。

 

Gillaume Baquéは次のように説明している。「経済・金融危機によって、成熟した企業の脆弱性が表面化しました。設立年数の高い企業においては、通常の巡航速度での経済成長が続いたことで、一部で、過去の優位に依存する結果が生じました。そうした企業は、この状況のもとで、技術革新を進めて事業を発展させ、顧客ポートフォリオの集中を避けようとする意欲を見せません。そのため、ひとたび危機が生じると非常に脆弱になります」

 

さらに、記録された企業倒産件数のうち92%は零細企業となっているとはいえ、中規模・大規模の企業も非常に影響を受けている。

Gillaume Baquéは、「2014年の大規模倒産上位100社のうち、28社がここ2ヶ月のあいだに倒産した中・大規模企業となっています。2013年同時期には12社だったのですが」と語っている。

 

2014年・2015年は穏やかな経済環境

 

  •  コファスでは、2014年のフランスのGDP成長率を0.4%と予想している。ここ2ヶ月、事業環境全般と同様に、非金融企業に対する融資が伸びている。さらに2012年から2013年にかけて企業設立件数が少なめだったことから、コファスでは企業倒産件数が6万2800件に減少すると予想している(つまり2013年に比べ1.2%の減少)

 

  •  2015年の経済環境はGDP成長率が0.8%とさらに有利な状況になる可能性があるものの、2014年には企業設立件数が多く(2012年12月~2014年10月末の間に9.8%増加)、不動産部門(倒産件数の32.5%を占める)における経済環境指標が引き続き芳しくない方向を示しているため、コファスでは2015年の企業倒産件数を6万2500件と予想している(つまり2014年に比べ0.5%と小幅の減少)。

 

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  • Company Failures
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