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2020.04.15
カントリーリスク&経済レポート

中国は自国経済をCOVID-19の影響から守ることができるか

中国は自国経済をCOVID-19の影響から守ることができるか

中国の経済活動は今年、予想以上に早く減速し、中国共産党の掲げる成長目標である5.6%に達しない可能性がある。最近の中国経済は、米国との貿易戦争の影響や、人口動態的な課題(中国の人口の15%以上が65歳以上)をはじめとする構造的な要因など、様々な逆風に見舞われている。COVID-19のパンデミックは、これら既存の課題に上乗せされる新たなショックであり、その影響は大きい。

 

上記の5.6%の成長目標は、中国とCPCにとって重要な通過点であり、党はこれを「小康社会」の水準と位置付けている。中国はこの目標を、2010年時点での一人当たり名目所得の倍増と定義している。現在の状況にもかかわらず、CPCはこの目標達成を2021年7月の党創立100周年に間に合わせたいと考えている。

 

現時点で政府は2020年の要件を満たすことには自信を見せている。しかし、この節目は2021年まで延期させなくてはならない可能性の方が高い。COVID-19は世界中に広まっている。特にヨーロッパや北米といった中国にとって重要な市場(輸出の30%を占める)での感染拡大は顕著であり、今年の中国の経済活動に重くのしかかってくるだろう。

 

当局がショックを限定的なものにするための強力な手段を用いてもなお、企業倒産件数も急増することが予想される

中国当局は、パンデミックが経済に及ぼす影響を補償する措置を打ち出している。例えば中国人民銀行(PBOC)はこれまで、金利引き下げのような、どちらかといえば慎重で目標を絞った対策に注力してきた。これらの判断によってさらに柔軟な対応が可能になったものの、中国はそれでもなお、自国経済の安定を図ろうと思うならば、積極的な金融・財政緩和という手段に訴えるしかない。

2009の金融危機のときとは異なり、操作の余地は多くは残されていない。特に外貨準備高は資金流出に対応できるほど潤沢ではなく、人民元を押し下げる圧力と化す。

財政面では、ショックを相殺するためのさらなるインフラ投資は地方レベルで負債を増加させ、結果として既にかなり厳しい状況に置かれている銀行セクターや、多額の負債を抱える企業などを圧迫する。そういった中で、債務不履行、企業倒産件数、そして銀行セクターでの事業再構築の試みなどが増加すると予想される。

 

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