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2015.06.01
カントリーリスク&経済レポート

フランスにおける企業倒産状況(2015年4月末, 数値は引き続き徐々に改善:前年比マイナス2.7%

Business insolvencies in France at the end of April 2015:  The numbers continue to slowly improve, at -2.7% on a year

2014年にようやく表れた改善傾向が続いている。1~4月に当初表れた      企業倒産の増加は、一つには司法システムにおける労働争議により昨年末の数値が不自然に低くなったことを相殺するものだが、5月には同じ動きがまた表れている。

 

商事裁判所におけるストライキに伴い若干の不安定さがあるものの、減少傾向は続いている。

 

2015年4月末までの企業倒産件数は、2014年末時点に近いペースで減少しており、前年比マイナス2.7%となっている(2014年はマイナス2.9%)。6万2473件の企業倒産による取引先への損害は39億ユーロ(マイナス16.6%)であり、17万4786名(マイナス4.6%)の雇用が失われる恐れがある。この傾向は特に、石油価格の低下と企業の利益率改善に伴う家計消費への一時的な効果を反映したものである。

 

 

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2015年1~4月のデータでは倒産件数が1.6%増加しており[1]、懸念すべきものに見えるかもしれないが、この一時的な悪化は、2014年12月に商事裁判所を巻き込むストライキが生じた結果として倒産の登録が遅れたことによるもので、2015年3月にプラス16%という不自然な増加が生じるに至ったものである。[2]

 

 

 コファスのエコノミストGuillaume Baquéは次のように述べている。「第2四半期には、エネルギー価格が再び上昇することを踏まえて、消費の水準が落ち着くと思われます。それ以外については、穏やかな回復のおかげで企業設立件数[3]も増加していることから(2015年5月に前年同月比2.8%増)、これから2015年末までのあいだに倒産件数が増える結果になるはずです」

 

 

倒産件数の多い上位3部門:金属、建設、個人向けサービス

 売上高250万~1000万ユーロ規模の企業では倒産件数が急減している一方、より大規模な企業(売上高1000万以上)では年初に倒産件数が上昇したものの、4月には減少が見られた。

 売上高ベースによる倒産規模上位100件で見ると、3つの部門が特に目立っている。すなわち、金属(全体の15%)、建設(同17%)、さらにこの順位に初めて登場した個人向けサービス(同5%)である。また、調査対象とした11部門のうち、倒産件数が上昇しているのもこの3部門である。

 

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倒産件数最多のイル・ド・フランス地域で状況が悪化

 フランス国内の地域別の企業倒産状況にはかなりのムラがある。6地域では明確な改善が見られ、倒産件数が5%以上も減少した。特に顕著なのがアキテーヌ(マイナス10.2%)、リムザン(マイナス8%)である。

 倒産件数の増大が記録されたのは5地域のみであり、その幅は最高でアルザスの5.1%、最低でイル・ド・フランスの0.3%である。イル・ド・フランスはフランス全土の倒産件数のうち19.7%を占める。アルザス及びイル・ド・フランスにおいて最大の打撃を受けているのは建設部門であり、特にイル・ド・フランス地域の民間住宅建設企業では倒産件数が10.3%も増加した。

 

[1] 2014年同期との比較。

[2] 2014年3月との比較。

[3] 零細企業を除く。

 

 

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